概要（動画説明欄より）
新シリーズ「LOST VOTES 在外投票制度を問う」を始めます。
2026年3月30日。参院予算委員会で、高市早苗総理は、今年2月の衆院選における在外投票について「十分に考慮した」と答弁しました。
しかし、その実態は、在外公館での投票期間は平均わずか4.37日。投票率は約2.8%にとどまります。中には、投票のために往復12時間かけて移動する人や、旅費が10万円以上かかるケースも。果たして、その一票の平等性は、本当に保障されていると言えるのでしょうか。
このシリーズでは、33年前に声をあげた在外投票制度の立役者、「海外有権者ネットワークNY」共同代表の竹永浩之さんと8bitNewsが協働し、国会議員、専門家、官公庁、当事者など、さまざまなステークホルダーへの取材を通じて、在外投票制度のあり方を問います。これは、単なる制度論ではありません。基本的人権である「参政権」が、実質的に保障されているのかどうかという問いです。問われているのは、私たち一人ひとりです。
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