秋田市の市街地が水害に見舞われる少し前、地元の建設業界は自治体に支援を求めていた。大きな災害が起きたら、復旧を担うだけの重機も、人も足りない。被災すれば誰もが頼りにする建設会社が、水が来る前から声を上げていたのだ。
あの秋田のことを思い出したのは、福島の建設会社に春先から密着してきた記者、青山ななみさんの話を聞いたからだ。東北6県の建設会社7社が、それぞれの社名も地元での仕事も残したまま、一緒に新しい会社をつくったという。秋田を取材してきた私も、青山さんに聞くまで、その取り組みを知らなかった。
11月11日、JBpressと、私が代表を務める市民メディア・8bitNewsが、新番組「FRAME IN 大都市だけじゃ見えない日本」を始めた。初回、MCの青山さんと私が話し込んだのは、この7社がなぜ手を組んだのか、ということだった。
◆福島で表土を削った建設会社に残った悔い
青山さんが追ってきたのは、福島県郡山市の隂山建設を率いる隂山正弘さんだ。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の後、同社は汚染された表土を削り取る除染作業に携わった。あのとき、隣の県の仲間と力を合わせる仕組みがあれば、もっと早く復旧を進められたのではないか。その思いが隂山さんに残った。
隂山さんは、他県の同業者に話を聞きたいと、みずほ銀行に持ちかけた。今では一緒に会社を営む経営者の多くと、当時は面識さえなかったという。銀行の紹介で一人ずつ会っていくと、人手不足も、資材の値上がりも、県境の向こうで同じように起きていた。2025年6月、7社とみずほ銀行の共同出資で「東北アライアンス建設」が生まれた。
ある県が被災したら、被害の小さい県から応援を送る。平時には、工事が重なる地域に、手の空いている地域から人を出す。一社で購入をためらう高額な機械も、費用を分け合えれば選択肢に入る。災害時に頼り合う関係を、日々の仕事でつくっておくという考え方だ。
◆仙台の工事で変わった、地元企業の仕事の受け方
私がもう一つ注目したのは、仕事を誰が取るのか、という点だ。東京に本社を置く元請けが地域の工事を受注し、現場を知る地元の会社がその下に入る。各地で見てきたこの関係も、地元の会社同士が組めば変わり得る。
力あるものが分配の権限を握り、業界や地域への影響力をもつ。日本が成長軌道にある中で機能した「全体の成長」の仕組みは、低成長時代にさまざまな歪みを生み出してきた。垂直の関係から面で持ち合うこの取り組みへの期待は大きい。
今年7月、仙台市内で13階建ての賃貸マンションの工事が始まった。東北アライアンス建設が山形の幸栄建設、福島の隂山建設と共同で受注した最初の案件だ。発注者が地元企業に打診した際には、現場を監督する技術者が足りず、引き受けるのは2、3年先になるとの返事もあったという。宮城の会社が生コンクリートの手配を担い、山形、福島の協力会社も施工に加わる。この組み合わせで、一社では引き受けられなかった仕事を取れた。
10月には栃木県宇都宮市の増渕組と小山市の斉藤組が加わり、構成企業は9社になった。東北の会社が始めた仕組みに、北関東からも手が挙がった。
◆台湾の投資家は、日本のどの工場を訪ねればいいのか
「堀さん、今日、時差ボケ大丈夫ですか？」。
初回の収録で青山さんにそう声をかけられた。私は内戦が続くスーダンの首都ハルツームを取材して、帰国したばかりだった。青山さんもカメラを手に、ウクライナからポーランドに逃れた人や、戦争に反対してロシアを離れた人たちを訪ねてきた。そんな二人で、日本の地域を取材する。
以前、台湾の投資家から相談を受けた。日本各地のものづくりの技術を、一緒に世界に届けたい。優れた技術が地域にあることは知っている。でも、それを持っているのがどこの誰なのか、たどり着く手がかりが乏しいという。岡山、福島の双葉、秋田の大館で地元の人たちとニュースをつくってきた私には、地域メディアが引き受けたい仕事に思えた。工場を訪ね、技術を手にした人に話を聞く。その一本の取材を待っている人が、海の向こうにもいる。
番組名の「FRAME IN」を考えたのは青山さんだ。彼女が次に取材したいと話したのは、新潟の集落の小さな祭りだった。正月に居合わせ、祭りの担い手が足りず、地元の人に頼まれて一緒にわらを編んだ。祭りを見て元気をもらったと喜ぶ人のそばで、運営にあたった若者たちは、もう来年の人手をどう集めるか案じていたという。
来年もあの祭りを開くには、誰の手が要るのだろう。皆さんの町にも、カメラを持って会いに来てほしい人がいたら、ぜひ動画のコメント欄で教えてほしい。
