政府は働き方改革や幼児教育の無償化を柱とした、生産性革命、人づくり革命を推進しようとしている。
きょう、そうした政策の中身について議論し提言する自民党の「人生１００年時代戦略本部」（本部長は岸田政調会長）を、保育園に入りたいと訴えを続けてきた母親や父親などの団体「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」のメンバー達が署名を持って訪ねた。
この署名は、今月８日から、めざす会の天野妙さんや仲間の母親、父親達が中心になってインターネット署名サイト「Change.org」を使って「幼児教育・保育無償化は本当に必要な人から。圧倒的に足りていない保育の量と質の拡充を同時に！」と題し、保育園への全入化を優先するよう、政府に対して求めるもの。今日の提出時で３万１３２７筆が集まった
戦略本部を代表してこの署名を受け取ったのは、副本部長で自民党政調会長代理の片山さつき参議院議員。
片山議員は「自民党内では全入化か無償化かどちらかを選ぶという議論はしていない。３２万人の受け皿についても、今後の様子によっては当然増えてくる可能性はある。ただし、保育園を作っても実は入園する人が少なかったとなっては困る。地域の状況に合わせた施策が必要で、本来は自治体が情報を集め取り組むべき課題。皆さんは粘り強く事実を積み上げて、政治を動かすために声をあげ続けてください。そのお手伝いはします」と語り、今後の議論に活かしていく方針を語った。
また、厚生労働省子ども家庭局保育課の唐沢裕之企画官は「待機児童の改善に向けた取り組みはこれまで継続的に続けてきた。待機児童の受け皿３２万人分という数字もこれまでの実績を見ながら、独自に算出した数字。毎年自治体からの聞き取りなどをもとにさらなる充実を続けてきた」と語った。
