2017年11月17日、日本財団が、有楽町、国際フォーラムにて、「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム」を開催し、France10は取材を行った。
2016年から、複雑化する社会課題を解決する具体策を探るための議論の場として、開催されている。
オープニングの基調講演では、衆議院議員の小泉進次郎氏が登壇され、沢山の観客を集めた。
小泉議員は、本日の自民党の動きとして、
「経団連、経済同友会、日本商工会議所の3団体代表と自民党本部で年2兆円規模の政府の政策パッケージをめぐり協議を行った。その内容とは1.7兆円は消費税に当てるが、不足の3000億の拠出の申し出に対して、経団連は待機児童改善、経済同友会は、保育士の待遇改善、受け入れるとしたら、日本商工会議所はそれを中小企業に配慮してほしい。との回答を示した。」
と報告をし、その結果に対して
「私は今回の協議で、決定のあり方が本来の姿ではないと深く考えさせられた。社会全体で議論してまとまったのならいいが、経済界から疑問の声が上がらないのがおかしい。政治の顔色の伺うような経済のあり方ならイノベーションなんて生まれない。」
「まず国会改革を成し遂げるべきだ。首相が年間100日以上も国会審議に縛り付けられているようでは、日本は世界から取り残される。世界が大きく変化しようとしている時だけに、首相にしかできない決断をしてもらうために必要なことだ」
その後
「東京五輪後の2020年から30年の10年間、日本が次の世代にどうやってつないでいくことができるかが重要だ」
と述べた。
取材＆文：酒井佑人(ゲイレポーター)
