安倍首相の解散総選挙･宣言を受けて、海江田万里「民主党」代表は2014年11月18日、首相会見直後の20時過ぎに民主党本部にて緊急記者会見を催した。
海江田代表は「あらためて今度の解散総選挙は、大義名分のない総選挙だということを確認した」と述べた上で、
「消費税の引き上げについては、消費税法付則第１８条に『その時の経済状況を見て判断する』と書いてある。法律に書いていないことをやって国民に負担をかけるのであれば『国民に信を問う』ということも考えられるが、先送りは国民に負担をかける話ではない。また、私どもも今の経済状況では消費税を１０％に上げられる環境ではないということを確認したし、他の野党も同じような判断をしている。その意味では、安倍総理の考え方を真っ向から否定する政党はなく、争点になるはずがない」
と指摘し、安倍首相の判断を批判した。安倍首相がアベノミクスの２年間で、雇用が１００万人創出され、賃金が上昇した旨、説明したことに触れ、海江田代表は
「ＧＤＰ実額の伸びは１．４～１．５％だ。『雇用は１００万人増えた』というが、非正規労働者が１５０万人増え、正規雇用の人は９万人減っているというのが現実だ。これは安倍政権の経済政策の間違いを示すものではないか」
と、経済失政を非難した。
民主党は分厚い中間層を再生する
そして、民主党が用意する経済政策について
「私たちは、分厚い中間層を再生させることが日本の経済を持続的に成長させていくことだと従来も申し上げてきたし、これからも訴えていく。日本の分厚い中間層が再生され、中間層が健全な消費を行っていくことが経済の成長の大きな要になる」
「私どもは、もう一つの道、別の道があるということをしっかりと国民に示していく。それがこれからの民主党の役割だ」
と説明した。
