沖縄県知事選挙は辺野古新基地反対派の翁長雄志さんが推進派の仲井真弘多さんに約１０万票の差をつけ勝利し幕を閉じた。沖縄の地元紙はその勝利を晴れやかに報道し、「建白書」実現を目指す翁長さんの政治手腕に期待を寄せた。産経新聞のような本土の新聞は「沖縄県知事に辺野古反対派 翁長氏当選 工期遅れ懸念」と、沖縄の民意では無く日本の中央政府に寄り添ったヘッドラインを打った。
ところで本土と沖縄の違いは多くあるが、本土と沖縄では選挙戦の様子も随分異なる。太平洋のように大胆にこぞって選挙違反する文化もその１つ。名護市選挙管理委員会委員長の宮城次夫さんは、選挙違反を見つけたら選管が注意をし、警察が取り締まることになっているが、実際は取り締まりはできていないのが実情だと話す。
１番わかりやすく目に付く違反は、街中に立てられた候補者の名前の入ったのぼり旗。本来は候補者本人がいて街宣などをやっている場所に５本までしか出すことができないが、街中に色とりどり名前入りののぼりが青空の下はためいた。選挙カーの数も、本来は候補者用と政治団体用の２台まで。
投票日を２日後に控えた１１月１４日に、期日前投票所付近で選挙運動をしていて（実際公選法の違反ではないが）名護市の選管から注意を受けた喜納昌吉陣営の選対本部長の斎藤まさしさんは、逆に選管に他陣営の公選法違反や、告示日前の事前運動をなぜ取り締まらないのかと問いつめた。
無数の選挙をやってきたという斎藤さんに、日本の選挙は民主的な選挙であると思うかどうか質問すると、個別訪問が禁止されていること、企業献金を認めていることなどに、日本の選挙制度がフェアで民主的とは言い難いということが象徴されていると話した。
「企業っていうのは法人ではあっても人間ではないよね。有権者じゃない企業に献金させるっていうのは間違い」選挙期間は短く、やれることは制限されていて、新しい政治勢力を恐れる現職の国会議員、既得権益者が自分たちの都合のいいように公職選挙法や選挙制度をつくってきた為、政治への新規参入はとても難しくなっている。小選挙区制や高額の供託金もその例。例えば沖縄知事選挙にエントリーするためには３００万円の供託金を払わなければいけない。
「例えば小選挙区制っていう制度があるじゃない。１人しか勝てない。これだけ多様化した中で１人しか勝てないと新しいものは出れないよ。新しいものっていうのは最初はいつも少数から生まれる。正しいものも。正しいものが最初から多数なんてことはないんだ。歴史の中では常に最初は少数派。少数派が絶対勝てないようになってるわけ」
人々の意識は多様化しているのにそれを反映できない選挙制度になっている為、変化する社会や経済的な変化に政治が対応できず、それが閉塞感を生んでいると斎藤さんは言う。
