日本共産党の志位和夫委員長は、２２日、国会内で記者会見し、天皇の「代替わり」にともなって２０１９年に行われる一連の儀式について、政府の式典準備委員会が基本方針をまとめようとしていることに対し、(1)政府が閣議決定などで一方的に決定するのではなく、国会や各党の主張・見解に耳をかたむけ、できる限り各党間の合意をえると同時に、国民が合意できる内容にする努力をはかること、(2)日本共産党の提案として、「憲法にもとづく国民主権と政教分離の原則にかなった新しいやり方をつくりだすべき」であると政府に申し入れたことを発表した。衆参両院議長にも申し入れた。
今回の天皇の「代替わり」の儀式は、政府が１９８９年から９０年にかけて行った「平成の代替わり」の儀式を踏襲しようとしていることが伝えられている。
志位氏は、「ここには憲法にてらして重大な問題があります」とのべ、「前回の儀式は、明治憲法下の絶対主義的天皇制のもとで公布された旧皇室典範と登極（とうきょく）令（「代替わり」の儀式のあり方を定めたもの）を踏襲したものだった」と指摘した。
志位氏は、旧皇室典範と登極令は、いずれも天皇神格化と国家神道を徹底する立場から明治期につくられたもので、現憲法のもとでは廃止・失効されていると指摘。「今回の天皇の『代替わり』にさいして、このような儀式を繰り返すべきではありません。現行憲法の精神に照らして、全体として見直すべきです」とのべた。
とくに、前回の「代替わり」では、「剣璽（けんじ）等承継の儀」「即位後朝見の儀」「即位礼正殿の儀」「大嘗（だいじょう）祭」などの儀式が国事行為や国家的行事として行われたが、これらが憲法の国民主権や政教分離の原則と両立しないことをそれぞれについて詳しくのべ、「現憲法にふさわしい新しいやり方をつくりだすべきです」と提起した。
最後に志位氏は、衆参両院議長に申し入れた際、現在の国会の最優先課題は「森友」公文書改ざん事件の徹底究明だと強調し、天皇「代替わり」の儀式について全党会派による議論の場は「今すぐではなく、しかるべき時期に持つよう求めた」ことを報告した。
※参照、赤旗
