2018年3月23日、「立憲民主党」福山哲郎幹事長による定例会見が行われた。
質疑応答
経済政策について
【France10、及川編集長】
「実質ＧＤＰは旧民主党政権時代、２０１０年が４９３兆、１１年が４９５兆、１２年が５００兆。これは福田政権の０７年が５０６兆だったので大変低迷と言える。第２次・第３次安倍内閣の実質ＧＤＰは、１３年度が５１３兆、１４年度が５１０兆、１５年度が５１７兆、１６年度が５２７兆だ。また、一般会計の税収の推移を見ると、１０年から１２年度の一般会計税収が平均４３兆円で、この四半世紀で最低の水準だった。こういう数字を見て、民主党政権時代の経済政策をどう総括されるのか」
【福山哲郎幹事長】
「我々は、ひどい状況だった、リーマン直後に政権交代をして、なんとか持ち上げるべく経済政策をしてきた。
国民経済計算の新基準、旧基準の数値を比較して国会でも議論が行われているが、今後も議論が必要だ。この数値の比較だけを用いて民主党政権時代の評価を下すことはできない。」
【ゲイレポーター、酒井佑人(27)】
「大阪市では同性間によるパートナーシップ制度の検討が行われ、早ければ来年には導入される。パートナーシップ制度に対して問題点となるのが、異性カップルと同等に法的なサポート(財産分与など)を受け入れられるように法制化を望む声が当事者の方々から多くなっております。海外のシビルユニオンのような法的にも認められる制度にするべきとお考えか？」
【福山哲郎幹事長】
「つながる本部でＬＧＢＴ法連合会で意見交換を始めるなかで、当事者の皆様と協議をしながら、法制度や差別解消も含めて、議論していきたいと考えていく中で、パートナーシップ制度に関しても含めて前進させていきたいと考えている」
イラク戦争開戦から１５年に当たって
【France10・及川編集長】
「イラク戦争開戦から３月２０日で１５年になった。民主党政権で総括できなかったが、今、イラク戦争をどのように総括されるか伺いたい。
後、東京都で迷惑防止条例への受け止めに関して、二点伺いたい」
【福山哲郎幹事長】
「大量破壊兵器がなかったのに武力行使をした。当時日本の国会でもしっかり考えるべきだと野党時代に言ってきたが、情報を改ざん、ミスリードした場合のチェックのあり方がまさに今も問われている。
東京都条例については、表現の自由やデモなどへの影響を考え、消極的に捉えている。本部としては反対している」
取材＆文：酒井佑人(ゲイレポーター)
