10代の少女への支援活動をおこなう一般社団法人「Colabo」代表の仁藤夢乃さんが2015年5月21日、都内にある日本外国特派員協会で記者会見を開き、女子高生による接客サービスを売りにする「JKビジネス」の実態と、その危険性を訴えた。
仁藤さんは”ＪＫビジネス”について
「警視庁の発表によるとＪＫビジネスは東京だけで２００店舗存在した。一年間に１０１名の少女が保護・補導・逮捕されています。私は一年間に５０００名ほどの少女がＪＫビジネスに従事していると推計しています。これについては米国国務省が２０１４年に発表した人身取引に関する報告書でも指摘されている。日本では家出した少女が買春の被害を受けていることや、ＪＫお散歩が児童買春の温床になっていることが指摘されています。しかし、日本政府はこれらに対する取り組みをほとんど行っていないのが現状です。」
「ＪＫビジネスには様々な業態があります。女子高生を撮影するものや、最近では少女が折り紙で鶴を折るところをマジックミラー越しに見学して、下着を観察する『ＪＫ折り鶴作業所』が摘発されるニュースがありました。他にも少女による占いだったり、少女によるカウンセリング、少女との会話をウリにしたＪＫコミュニケーションやゲームが出来るプレイルームなど、風営法に引っかからないグレーゾーンで営業して、摘発とのいたちごっこで存在しています。」
と解説した。
