仏極右政党「国民戦線」党首のマリーヌ＝ルペン欧州議会議員は2014年10月12日、「Europe1」の番組に出演し、「エボラ出血熱が大流行している国との空の便を絶つべきだ」との見解を示した。
ルペン党首は「現在のエボラ対策は不十分だ」と指摘した上で、
「エボラ出血熱がもっとも流行しているギニア・リベリア・シエラレオネからの空の便があるのは明らかにリスクだ」「ただちに空路を絶つべきだ」
と述べ、これらの国からの食品の輸入も止めるべきとの見解を示した。また、「米国のある調査」に依ればと断った上で、
「もし、空路を絶たなければ、２０日以内に７５％の確率で我が領土にエボラ出血熱が上陸することになる」
と警告した。また、同月２２日にストラスブールで行った会見では、ルペン党首は「密入国者・密航者やアフリカ大陸から南仏へ来る移民を止めることが、エボラ出血熱からフランス国民を守ることにつながる」と、移民規制強化の必要性を説いた。
＊映像・音声は10月19日にルペン党首が「SUD RADIO」の番組に出演し、エボラ出血熱について語ったときのものである。
