泉田裕彦・新潟県知事は日本外国特派員協会にて2014年10月15日に会見し、県内の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に反対する理由について説明した。
中越沖地震をうけ柏崎刈羽原発内に免震重要棟を設置
2007年新潟県中越沖地震にともなう原子力発電所のトラブルを受けて、それ以降、講じた措置について泉田知事は次のように説明した。
「緊急連絡を確保する必要があると判ったことから、地震が来てもちゃんとドアが開くような免震重要棟の建設を当時求めました。これはむろん規制基準にはないものですが、(事故当時)連絡がとれなかったことから、経験則上、必要と言うことで、要請したものです。結果としてつくってもらうことになりました。携帯電話があれば十分なのではないかという話もありましたが、これを柏崎刈羽につくってもらうことによる安全確保を優先しました。」
「福島第１に免震重要棟がなければ、
東京にいまも人が住めていたかは疑わしい」
そして、泉田知事は続けて
「同じ東京電力の原子力発電で、柏崎刈羽にだけあって、福島にないのはおかしい……ということになって福島にも免震重要棟をつくることになって完成したのが東日本大震災の発生の８ヶ月前です。」
と述べた上で、
「もし、あのとき、新潟県が免震重要棟の建設を求めなければ、当然、福島にも免震重要棟がなかったですし、結果として、東京にいまも人が住めていたかは疑わしい」
と論評した。
東電に原子力発電所を運転する資格あるのか
泉田知事が「福島の検証」なくして再稼働は議論しない意向を示したことに対して、『國民新聞』が
「『再稼働は議論しない』と仰ったが、それは失言ではないか」
と問うたところ、泉田知事は
「私は新潟県知事ですので、議論するのは東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働のとこになります。」「柏崎刈羽原子力発電所の話になりますと、メルトダウンというたいへん重要な情報を隠す組織が、原子力発電所を運転する資格があるのかどうか……(ということが)先であって。ここの議論なしに再稼働の議論はあり得ない」
と断言した。
泉田知事の会見には海外プレスが多く参加し、話に聞き入った。
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