この動画の要点
- 2026年6月24日、衆議院に公職選挙法改正案が提出され、附則に「在外ネット投票の導入」について「1年を目途に検討する」ことが明記されました。
- 6月25日の衆議院政治改革特別委員会において、自民党、国民民主党、チームみらい（無所属）などの議員から、在外ネット投票の早期実現や具体的なシステム構築、予算措置に関する質疑が行われました。
- 共産党は、ネット投票の導入には慎重な姿勢を示し、代わりに郵便投票 of 迅速化やFAX投票の導入、選挙期間の延長などを盛り込んだ修正案を提出しましたが、否決されました。
- 改正案は衆議院を通過し、今後は参議院での審議に移ります。参議院の政治改革特別委員会メンバーへの働きかけが、在外ネット投票の「検討」から「実施」への修正に向けた鍵となります。
全文書き起こし
構 二葵（司会）: 皆さんこんばんは。ジャーナリストの構二葵です。本日、ロストボーツシリーズでお伝えしています、在外投票制度のあり方を問うシリーズ、今夜もお届けしてまいります。今夜のテーマは、こちらです。「在外ネット投票に関する各党の賛否の行方 衆議院政治改革特別委員会での法案審議」ということで、今この間、6月末、色々たくさん動きがあったんですけれども、その時色々動きすぎていて、我々このロストボーツお届けはしていたんですが、この部分ちょっとまだ色々詳しくお届けできていないよねということで、この件、いつものこの方と一緒にお届けしてまいりたいと思います。竹永さんです。よろしくお願いします。
竹永 秀一: よろしくお願いします。
構: よろしくお願いします。竹永さん、本当に「おはようございます」ですね。ちょっと今日の朝早い時間からの付き合いということで、ありがとうございます。
竹永: おはようございます。よろしくお願いします。
構: よろしくお願いします。さあ、竹永さん、今日この件、やっぱりちょっと伝えなきゃなということで、早速やりましょうって話でご連絡いただきましたが。
竹永: これ、ちょっと油断してて、ちょうど選挙運動に関する各党協議会が、今度の公職選挙法の改正案の中身、在外ネット投票に関する附則の部分を決めて、こんな感じになりそうだというところまでお伝えしたんですよね、6月23日に。
構: はい。
竹永: で、それが最後どうなって、衆議院はどうなったかっていうのはまだお伝えしてなかったので。
構: うん、うん。
竹永: そこは押さえておかないと、似たようなことが参議院で起こるんで。
構: はい。
竹永: 起こるはずなんで。
構: うん、うん。
竹永: ちょっとこういうことが起きて、私たちの有権者側の攻めどころはここですよっていうのを、お見せしとこうと思いまして。また、共産党さんの面白い発言もあったんで。
構: あ、ぜひ。
竹永: それもちょっとご紹介しておこうと思います。よろしくお願いいたします。
構: よろしくお願いします。なんかそれこそ、この間もこの各党協議会の動きだったり、それぞれの委員会での質疑・発言っていうのは取り上げてきましたが、こういう動き方で決まっていくんだっていうところは、ある意味一つ新しい発見でもあったんじゃないですか、今回。まあ、そういうところもあって、その流れ、どうやってこれをじゃあ最初衆議院で、そしてじゃあ参議院で、どういう感じで法律って決まっていくんだろうみたいなところも含めて、この流れを知るっていうのはすごく興味深いところですので、この在外投票の件に関して、ぜひぜひ色々一緒に追っていけたらと思っております。
竹永: よろしくお願いします。
構: よろしくお願いします。じゃあ今夜も竹永さん、資料をご用意いただいていますので、早速そちらをちょっとシェアいただきながらご解説いただこうかなと思っております。
竹永: 見えました。
構: 見えました。
竹永: はい。じゃあ参りましょう。6月23日の配信では、6月16日の選挙運動に関する各党協議会、構さんに取材していただいたじゃないですか。
構: はい、行きました。
竹永: で、あの話で、大体こんな感じ、内容はこんな感じになりそうですっていうことで、本決まりじゃなかったんですよね、あの時点では。
構: うん、うん。
竹永: で、最終的に本決まりになって、6月24日に衆議院に提出しました、この協議会が。
構: うん、うん。
竹永: その内容はあの時の取材の内容と同じです。
構: はい。
竹永: 基本的には、在外ネット投票導入を附則に明記。この公職選挙法の改正案の中に明記する。
構: はい。
竹永: で、それは検討です。検討条項として入る。実施にはならず、予想通りですね。動きましたけど、実施にしてくださいとお願いしましたけど、それは付かずに、結局検討になりました。それが1つ。で、検討の内容に関しては、1年を目途に検討する。目途と言いますけどね、あの人たちは。
構: うん、うん。
竹永: 1年を目途に検討すると。そういう形になりました。で、それに、その結果に基づいて必要な措置をする。それが内容です。
構: はい。
竹永: で、これです。これがですね、よくあるじゃないですか、これニュースに出るじゃないですか。
構: 見ます。重厚な部屋で。
竹永: で、真ん中の髪の少ない方がいらっしゃいますけど、その左側が、我らが逢沢先生ですね。逢沢さん。在外投票議連会長の逢沢さんです。
構: はい、逢沢一郎先生。
竹永: で、その隣の隣、国民民主党の森さんっていらっしゃるんですけども、その方のX of 投稿からこの写真をお借りしたんですが。
構: この青いネクタイの方ですかね。
竹永: そうです。で、持っていらっしゃるのが今回の改正案ですね。
構: うん。
竹永: この中に在外ネット投票のことが書かれている。で、これ出すんですが、これ私ちょっと言っておきたいんですけど、これ6月の24日なんですよね。24日。
構: はい。
竹永: で、今回の在外投票騒ぎが始まったのって1月じゃないですか。
構: はい。
竹永: 1月からみんな大騒ぎ。みんなで大騒ぎ、みんなでぶち切れて、色んな人が動いた。
構: うん。
竹永: で、私が一番最初に構さんのところに出させていただいたのは3月の20日、3月だったと思うんですよね、1回目が。
構: はい、はい。
竹永: このロストボーツの。
構: うん、うん。
竹永: で、それから3ヶ月じゃないですか。
構: そうですね、はい。
竹永: で、私あの3ヶ月前の3月20日に、このこと一切言ってないんですよ。
構: このことというのは？
竹永: この、こういう形で在外ネット投票が法律になり得る、このタイミングで。3ヶ月後にこういうことが起こるって一切言ってないじゃないですか。
構: そうですね。
竹永: つまり、3ヶ月でここまで来るってすごい。私も全然3ヶ月前考えてなかったです、全くこの可能性を。
構: うん、うん、うん。
竹永: 要するに、これ法律の一部になりますからね、これ。法律の一部ですよ、ただ紙を出すんじゃなくて。要するに社会がそれに従うわけじゃないですか。で、在外ネット投票を少なくとも検討するという風に法律で決めるんですよね、これ。
構: はい。
竹永: これデカいですよ。これみんなの力で、その有権者だけじゃなくて、国会議員の方々、メディアさんの力でここまで来たと。
構: うん、うん。
竹永: 感動しますよ。
構: やっぱりこのスピード感っていうのは正直結構意外でしたか？
竹永: 超意外です。この形で法律になるとは、私の頭の中になかったんです。ストレートに法案を、在外ネット投票法案を国会に出して、それを審議するって形しか考えてなかったんで。これ私、そのうちこれ誰がこの方法考えたか調べますけど。
構: ふふふ。
竹永: これね、この技全く考えなかったです、全然。
構: 確かに当初、この法案を誰が書くんだろうねって話はね、当初よく竹永さんおっしゃってらっしゃいましたけど、あれよあれよという間にそういうのを書くというよりも、もうこう各党協議会というものでみんなでこう合意で決めていくっていう方法でしたからね。
竹永: あの時にお話ししたのは、どこが誰が法案出して、どこに出して、みたいな話。あくまでも在外ネット投票法案の話ですよ。こういう附則みたいな形じゃなくて。これはね、ちょっと後で私調べます。どうやって誰がどうしたか。でですね、これ先にお見せしますけども、今の法案の、改正案の中にこれが入ってます。概要が入ってます。
構: はい。
竹永: で、あの出す時にですね、概要と要綱と条文って3種類あるんですよ、大体。
構: うん、うん。
竹永: これがサマリーというか、まとめの部分。
構: 概要。
竹永: 概要の部分。で、概要の一番下の、こうやって入るんですよ、附則って。
構: へえー。
竹永: 一番の赤の部分で。上の部分が法律の部分。
構: 改正する部分が書いてあって。
竹永: そう。で、メモみたいな感じで。
構: はい、附則関係。
竹永: でもね、メモにしては、これですね、ちょっと拡大するとこれなんですけど。これ、これ日本語で「しこう」って言うんですか、「せこう」って言うんですか？
構: これ私もね、いつもどっちなんだろう、せこうって言ってます。
竹永: しこう、しこう、しこう、真ん中かな。真ん中で言ってます、私も。しこう、しこう、しこうだそうです。しこうで行きましょう。しこうで行きましょう。しこうでね、これね、結構重要なことでしょ。だって上の、さっきの上の部分、さっきの上の部分が来年3月1日から機能し始めるってことを書いてあるわけですから、これ結構重要な情報なんですよ、これって。
構: はい、はい。
竹永: だから、附則って結構重要な情報書くんです、重要なことをね。で、そこに、この2のところの「以下の項目についての検討条項」、検討条項ね。在外ネット投票の導入。この法律の公布後1年を目途に、目途に検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとする。こんだけですけど、デカい。で、これはあくまでもサマリー、概要じゃないですか。概要なんですけども、これ後で詳細をご説明しますけども、これが入ったのは大きいです。これは大きい。で、これが先ほどの法律として、改正案として提出されました、衆議院に。
構: これなんか実際、この丸2の部分、今その在外ネット投票の導入の下に書いてるものと比べても、この在外インターネット投票の導入のことの内容って結構、いつまでにどうするみたいなことが詳しく書かれてる印象がありますね。
竹永: 書かれてますよね。書かれてます。これはね、あのせめぎ合いがあったと思います。結構。あの国民民主党さんとチームみらいさんが頑張ったと思う。
構: うん、うん、うん。
竹永: あと他の、他の政党も結構賛成が多いんで、そこで頑張っていただいたと思う。
構: 要するにそのせめぎ合いっていうのは、検討というよりも、もう実施する、いついつまでに実施するっていう方向性でやりたい人たちと、いやそれはちょっと待ってっていうようなところで検討に、でも検討に落とし込んだけど1年、公布後1年を目途にっていうところの期限を決めたっていうところでの、ここら辺がそのいわゆるせめぎ合いが見られるとこってことですよね。
竹永: そうです。まだ検討で終わる可能性もあったわけですからね。1年っていう期限を切らなければ。そこの部分を。
構: いや、この丸2を見るとすごくそれ感じます。なんかこう「施策のあり方について」、それが検討するっていう意味ですよね、多分。この丸2の「街頭演説の実施を妨げる行為に対応するための施策」。だから、これぐらい割とこうガバッと大きく書かれる可能性も全然あり得る中で、だいぶ細かく書かれてるなっていう印象ですね。
竹永: だから、結局言葉の争いなんですよね。言葉のせめぎ合いみたいなのがあります。その言葉を入れるか入れないかの。
構: うん。
竹永: なんか、その戦いでしたよね、これはおそらく、その協議会内での。だからこれすごい勉強になりますよね、これ。
構: そうですね。
竹永: こういうことやるんだなって。私、附則関係まず全く分かってなかったんで、勉強になります、すごく。でですね、これ、チームみらいさんが、
構: はい。
竹永: 週次報告っていうのをやられているんですけども、これですね、あの、すごい良い説明をされたんですよ。
構: うん、うん。
竹永: で、これをちょっと見ていただいて、2分ぐらいなんですけども、今回の附則がどういう風な形になってるかっていうのを説明されてるんで、いいですかね、ちょっとお見せしますね。
構: お願いします。
（動画再生）
峰島郁也議員: 一方で今回、法案の附則にチームみらいがずっと導入を求めてきました、インターネットを利用する方法による在外投票、在外ネット投票を盛り込んだわけですよね。議会の中で出てきた法案に対して、法案の条文を変えるほどではないけれども大切だというものをですね、附則という形で、これも含めて法律になるんですね。
武藤かず子議員: はい。在外ネット投票というのは、海外に住んでいる日本人有権者の方がインターネットを使って投票できるようにする仕組みです。
峰島議員: だいたい海外にどれくらいいらっしゃるんですかね、日本人の。
武藤議員: 外務省の最新の調査ですと、去年の10月の時点でおよそ130万人くらい海外にいらっしゃると。ただですね、海外から投票しようとすると、郵送で届くもので手続きを進めることになって、煩雑で投票までたどり着くのが大変だとか、投票所がかなり離れたところにあったりだとか、在外の方の投票のハードルってすごく高かったわけです。
峰島議員: その人たちがネットで一票を投じられるようにということですよね。
武藤議員: はい。今回のまさに改正案の附則に、本人確認の方法など、実現に向けてしっかりと乗り越えなければいけない必要なことがありますから、これを法律の公布から1年を目途に検討すると書き込まれました。すぐに始まるわけではありませんけれども、検討を進めていくんだということを法律の中にしっかりと位置づけることができたのは大きな一歩です。海外にいてもちゃんと日本の選挙に参加できる、デジタルの力を使えますから、その力を使いながらですね、その入り口をしっかりと広げていく、私たちが大事にしている方向とまっすぐつながっていく、大きな一歩だと思っています。
（動画停止）
竹永: というような。
構: うん、うん。
竹永: これ、私ね、それを言いたかったんですよ。
構: うん。
竹永: これ、まず内容あります、内容は分かりやすいじゃないですか。
構: うん、うん。
竹永: こういうことやるでしょ、チームみらいの皆さんって。
構: うん。
竹永: で、これね、やってる政党ないですよ、こういうこと。あんまり。これまでない。
構: うん、うん。
竹永: で、ここで附則のことこんな細かく説明するんですよ、これ。だって附則が何か一般の人全然知らないです。私だって知らなかったわけだから、そんな。で、それをこういう風に丁寧に説明するじゃないですか。これ油断できないですよね、他の政党、これ。いやね、これね、これイデオロギー関係ないでしょ、これ。
構: うん、うん、うん。そうですね。
竹永: 可視化してるわけじゃないですか、国会の中を。で、それって、あの私がやろうとしてること、要するに有権者がどうやって国会の中に手を突っ込むかっていうやり方。それにね、結構近いですよね、やってることが。
構: うん、うん、うん。
竹永: あんなのね、これね、この人たち新人ですからね、これ。
構: 右側の、お二人とも。
竹永: 左の宇佐美さんってこの人長いんですかね？いや、当選1回だったと思いますよ、確か。で、この方々ね、新人でこんなこと、新人だからできるのかもしれないですけど。これね、あのね、私すごいなと思うんですよ、チームみらいは。これ見ても。と思いました。で、こういう形で、あの分かりやすく説明していただきました。でですね、これ先ほどの話戻りますよ、法案の話に。先ほどのがあの概要じゃないですか。
構: うん。
竹永: 要綱というのがあって、それから条文っていうのがあります。
構: うん、うん、うん。
竹永: 条文っていうのはもう法律みたいな文章で書くんです。何条何々、こうのこうのでね。要綱っていうのはもう少し分かりやすい形で書いてあります。で、これインターネット、読みますよ。
構: はい。
竹永: 「インターネットを利用する方法による在外投票の導入については、在外投票における郵便等投票の状況を踏まえつつ、選挙の公正を確保する観点から、投票をしようとする選挙人が本人であるかどうかの確認を確実に行うための手段に係る事項、選挙人が投票に用いる電子計算機の映像面において公職の候補者に関し表示すべき事項及びその表示の方法その他の必要な事項について」、ここですね、ポイント。「この法律の公布後1年を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとする」これです。これ大体分かりますね、これ。
構: うん、うん、うん。
竹永: 大体ね。で、あのこれが、入ってます。要綱として。で、これに沿う形で条文が作られます。内容は同じです。ただ難しい言葉がいっぱい書いてあるだけで、内容は同じです。で、これがいきます。で、私たちが注目したのはこの赤の部分。公布後1年を目途として検討を加えるものとするっていう、この部分を実施にできないかって話です。この法律を何年から実施する、遅くとも何年から、この在外ネット投票を導入するとかね。それを入れられないかが今せめぎ合いで、まだそれは諦めてないです、まだそこは。
構: はい。
竹永: ですね。そこです、今。
構: これちょっと、はい、この後そのお話ししていただけると思うんですけど、諦めてないっていうのは、まさに今だから衆議院にこの状態の検討条項のままで1回出されて、通って、という状況ですけど、その次のタイミングでも変えるタイミングがあるっていうことなんですね。
竹永: 参議院で。で、衆議院で1回あったんですけども、衆議院ではそれ修正案が出なかったんで。
構: うん、うん。
竹永: で、参議院で修正できるかどうか、って感じですかね、今は。で、あとあの、今回これが通常その国会に出される、衆議院に出されるじゃないですか。
構: はい。
竹永: そしたら委員会でもまれるわけですよね、色々と。そこで質疑。その質疑の時にまた色んなこと分かるんですよね。
構: うーん、なるほど。
竹永: 6月の25日の政治改革特別委員会のやり取り。で、ここでこれまでの数ヶ月間のものが集約されてるんです、ガッと内容が。で、それをぜひご案内、お見せしたいと思ってですね。で、あのこれ、附則と先ほどの話もありますけども、在外ネット投票を法律にするための方法が2つあったんですよね。1と、在外ネット投票法案を作ってそれを提出するのが1つ。で、2番目、今私たちがやってるのは在外ネット投票の未来を条文化する、要するにこうしますっていう風に言っちゃうやつです。確かにこれプログラム法っていう、プログラム何々って言うんですけど、やり方が。
構: はい。
竹永: そのやりますってことだけ先に言葉にして法律に入れちゃって、そこから走らせる。走らせる方法。それが今やっているやり方です。この2の方は私全くそのウォッチしてなかったんで、これが今起きてます。で、先ほどのほら、逢沢さんが皆さんと一緒に出したやつがあるじゃないですか。あれが24日、6月24日。で、25日に、これもう政治改革特別委員会に、そのもうで審議されて、そのまま採択されました。超お急ぎで。
構: うん。
竹永: 私それはですね、参議院が止まると読んでたと思う、みんな。だから先に通したと思うんです、これ。
構: うーん。
竹永: で、審議して採択って、採択ってすぐやらなかった、そのパターンもありますけども、もうちょっと揉んでもいいんですけど、ただ審議してその場で採択しました。
構: 早かったですよね。
竹永: 早かったです。で、その時ですね、5人の方が在外ネット投票の今回の附則に関して質問されました。質疑立たれました。でですね、これ1個抜けてるのが維新さんが抜けてるんですが、維新さんはですね、やる気満々であのネット投票の国内導入の話をしてるんですよ。
構: ああ、なるほど。在外じゃなくて。
竹永: 国内導入。もう在外も分かってるから、国内に行こう、国内、国内も行っちゃおうって話。やる気満々。だからそれは抜けといて、この4人の方々があるんですが、自民党の方、国民民主の方、チームみらい、そして共産党ですね。で、これをですね、1回の委員会で4人も5人も在外ネット投票を取り上げるってこれまでないんですよ。なかなかない。まあ法案に入ってますからね。でもこれ結構勉強になるんで、ぜひ見ていただきたくて。ちょっと短い、2分ぐらいなんですけど、これいきますね。自民党の辻由起子さんです。
構: はい。
（動画再生）
辻由起子議員: 次に、在外インターネット投票関係についてお伺いしたいと思います。在外インターネットについて、今回の検討条項はいわばプログラム規定であり、引き続き各党間で議論が行われ、1年以内に検討の成果が具体的な法案になるものと理解しているところでございます。在外インターネット投票は、民主主義の根幹である選挙において、新たな仕組みを導入しようとするものであり、こちら丁寧な議論が必要であると考えられます。今回の規定にも、本人確認を確実に行うための手段や候補者情報の表示方法など、今後検討すべき論点が掲げられていますが、他に詰めるべき論点としてどのようなものがありますでしょうか。提案者にお伺いいたします。
鈴木英敬議員: お答え申し上げます。改正法附則にも例示されているものをはじめとする論点につきまして、選挙運動に関する各党協議において、各党各会派と幅広く議論してまいりたいと考えております。改正法附則に例示されているもののほか、例えばこれエストニアとかであるんですけども、一度投票を済ませた後の再投票の可否とかですね、サイバー攻撃やシステムトラブル、諸外国におけるインターネット接続規制が実施された場合のリスク、それから在外選挙人証の電子化などについても、選挙運動に関する各党協議会において検討していく必要があるのではないかと考えております。
辻議員: はい、ありがとうございました。
（動画停止）
竹永: これなかなか勉強になるでしょ、これ。
構: うん、うん、うん。
竹永: で、いくつか出ましたよね。今回の先ほどのサマリーというか、その法に書いてある内容だけじゃなくて。
構: 本人確認だけじゃなくて。
竹永: 本人確認だけじゃなくて、例えばエストニア方式、あれ意味分かりました？
構: うん、うん、うん。
竹永: あれ、エストニア方式は再投票できるんですよ。
構: ね、それこないだそれこそあの議連で聞いて、あ、そうなんだと思って。そういうことできるの、それを日本で導入するかしないかとか、なるほどと思いました。
竹永: ちなみに総務省は反対です。
構: うん。
竹永: で、フランスも、フランスも在外投票ってネットでできるんですよ、フランスも。
構: はい、はい。
竹永: フランスはその方式とってないです。
構: あ、じゃあ1回投票したらもうそれっきり。
竹永: 終わりです。で、総務省が反対する理由は、選挙の状況を見て票を変えられるから。
構: いや、それはね、思いましたよ。確かに最初に1回投票しといて、なんか競ってたら、やっぱこっちにしようみたいな、なんかそういうね、できそう。
竹永: だからそれがあるんで、だから強制投票でしょ、あれって。強制的に投票されたらってことじゃないですか。でね、私これいつも思うんですけど、あれ国内の感覚なんですよね。
構: ほう、ほう、ほう。
竹永: あの、海外ってバラバラの選挙区の人間がバラバラに住んでるじゃないですか。同じ場所じゃなくて。
構: いや、そうですね、確かに。
竹永: だから、その例えばです、その選挙区に、なんか影響を与えるために、その選挙区の人間を集めてですよ、その人強制しようって、無理ですよ、そんなの。無理無理無理、そんなの無理。海外だと無理。だってそれやれるんだったら郵便投票でやってるのに、もう。条件同じじゃないですか、それ。だから、そこね、私はどちらでもいいんですけども、やり方は。エストニア方式でもフランス方式でも構わないですよ。で、それを決めないといけないです、どっちにするかを。
構: うん、うん、うん。
竹永: あと、今出た話があるじゃないですか。こんなことも検討しなくちゃ、あれはみんなもう議連でやってます。もう1回揉んでる。で、検討してる。なんで、決める、あとは決めるだけなんですよ、どうするかを。
構: うん、うん、うん。
竹永: で、電子化の話はですね、在外選挙人証の電子化の話は、あれ技術面ですよ。問題は技術面だけ。うん、なんでそれは後で決めればいいだけの話です、それは。そこです。これが辻さんですね。
構: はい。
竹永: 次、白木さん。これですね、白木さんのやつ6分あるんですよ。
構: はい。
竹永: 6分あるんですけど、結構熱いんで、ぜひ聞いていただきたいと思うんで、お願いします。
構: ぜひ、お願いします。
（動画再生）
白木秀樹議員: それからですね、改正点の大きな中で、今回検討事項に、附則の中に在外選挙制度のインターネット投票の附則が入りました。まあ色々、この第51回の衆議院選挙でも大きな課題があり、私も先の総務大臣への質問の中でも取り上げさせていただきましたが、やはり色々な努力を総務省さんをはじめ関係省庁でやっていただいているとは思うんですが、どうしても物理的に日数制限であったり、郵便投票も含めて物理的に乗り越えられない壁があります。その上で、デジタルの利活用などの技術的にこれが解消可能であるならば、やはり解決に向けて具体的に進めていかなければいけないというのが、やはり本来の我々の責務だと思います。今回、検討事項には必要な事項について、この法律の公布後1年を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとするという規定ぶりになりました。この1年を目途に検討というのは、やるかやらないかという検討ではなくて、実施のためにこういう例示された必要な事項、いくつか課題がありますし、先ほど自民党の答弁者からも答弁がありました、いくつか検討するべき事項について、きちんとの必要な事項を1年を目途に検討していくという理解で良いのか、ここのところをまず確認させていただいてよろしいでしょうか。
森洋介議員: お答えいたします。この在外選挙人の郵便等投票に関しては、郵送に時間を要して期間内に選管まで投票用紙が届かず無効となる場合でしたり、投票用紙 of 請求、投票の送付にかかる費用負担が発生することなど、投票者数が著しく減少している現状があるという風に私としても認識をしているところでございます。この法案の提出会派においては、在外選挙人の投票機会の確保のため、在外選挙インターネット投票の導入には前向きであると認識をしており、附則に例示された事項をはじめ、導入のために必要な事項を検討することになるという風に考えております。必要な事項としては、改正法附則のところで例示をしている通り、投票しようとする選挙人が本人であるかどうかの確認を確実に行うための手段にかかる事項であったり、選挙人が投票に用いる電子計算機の映像面において公職の候補者に関し表示すべき事項、こうした必要な事項ということを改正法の附則においても例示をしているところでありますが、これらをはじめ、選挙運動に関する各党協議会において、今後1年目途という規定が置いておりますので、幅広く議論をしていきたいという風に考えております。
白木議員: はい, ありがとうございます。その上で、これは各党各会派で合意をし、この1年を目途に実施に向けてきちんと検討していくという合意で今回附則でまとまりましたが、ただ我々国民民主党としては、この選挙運動の各党協議会においては、やはりですね、明確にゴールを決めてそこに向かって必要な事項を整備していくべきではないかというご提案もさせていただきました。そういう意味で言うと、今回やはり各党で最大限合意できるところでまとまろうというところで、我々としてはここで今までなかったところが1年目途としての検討というのは、本当に皆さんの合意がここまでまとまったのは非常に大きな成果だとは思っているものの、やはりまだですね、ちょっと諦めがついておらず、実施の時期について何とかこれ書きたいなと、書けないかなという思いはどうしてもあります。そういう意味で言うと、実施の時期について、例えば遅くとも5年後の第29回参議院通常選挙の実施を目標として必要な措置を講じるなどと規定していくことも、これはまた今後各党各会派で選挙運動協議会で議論していくこともぜひやっていきたいなと思いますが、ぜひこういうことの書きぶりもあり得るんじゃないか、この点についてなかなか法案提出者としてはお答えづらいと思いますが、いかがでしょうか。
森議員: お答えいたします。この在外選挙インターネット投票を実現するためには、これを実施するためのシステムが必要になるわけです。このシステムに関して、調達、設計、開発、構築、運用テストといった各工程が必要となって、予算的措置も必要になりますから、一定の準備期間が必要となるということが見込まれているわけでございます。導入の時期についてですが、本人確認の方法、そして候補者氏名等の画面表示の在り方等について議論を行った上で、さまざまなことを踏まえて現実的な期日を設定する必要があるという風に認識をしております。委員ご指摘のお気持ちは私も重々承知しているんですが、今回の法案については各党各会派の賛同を多く得る、いわば最大公約数という表現をこれまでもご答弁に使っておりますが、そうしたことを重要であるという風に考えて取りまとめを行っているところでございます。システム要件が確定していない現時点で確定的に申し上げることは困難でございますが、ご指摘の5年後の第29回参議院議員通常選挙も念頭に、可能な限り早期の実現を目指して、引き続き各党協議会においても検討を進めていきたいと考えております。
白木議員: はい、ありがとうございます。また本当にこれ議連で様々ご苦労いただいてきた逢沢先生も、この選挙運動協議会の座長もしていただいておりますし、チームみらいさんとも連携をして進めてきたと私も思っておりますので、ぜひやはり課題解決に向けて、各党各会派の皆様とできる限り最大限一致して、早く進めていけるよう取り組んでいきたいと思っております。
（動画停止）
竹永: これです。
構: うん。
竹永: これ、あのあれですよ。今武藤さんじゃないですか、答えられたの。武藤さんもすごい頑張られてて、今度あの在外投票の議連の役員にもなられたんですよね。
構: 事務局次長でしたかね、なんか入ってました。
竹永: で、ありがたいですよね。チームみらいはね、そういうとこもすごい。
構: うん。
竹永: あの、やるじゃないですか、やること。新人ですよ、新人。偉い、本当に。まあそれはいいんですけど。あの、今お話しされたことと、先ほどの白木さんの話。があってですね。これですね、2つ共通項っていうか、2つの中で出てきたことで、この5つのことがあって、要するに在外ネット投票をやるにはシステムが必要。一定の準備期間が必要。調達、設計、開発、構築、運用テストが必要。予算措置が必要。で、5年後の2031年の参議院選挙から導入かなっていう話です。これ大体共通してるんですよね、みんな。大体。で、これですね、今文章読んでたじゃないですか。
構: うん、うん、うん。
竹永: ということはね、おそらく総務省が準備してます、あれ。おそらく。答弁内容をね。
構: そういうものなんですか？
竹永: おそらく。
構: うん。
竹永: おそらく。でないとあんな共通しないですよ、だって。お二人とも同じようなこと話してますから。だからこれはですね、で、総務省がかなり真剣になってきたって話だと思います、これ。あ、よね、やる気、もう腹くくったと思います。この前から言ってるじゃないですか、あの議連の時も相当腹くくったって。なんで、この内容が出てきてるってことは、このラインで行くんだと思うんですね。大体これ必要なん、本当に必要なん、これが必要なんで。で、それまでにどのくらい必要かっていうと、はっきり言って2028年の導入は間に合わないんですよ、これ。これ考えたら。
構: うん、うん。
竹永: もう、もう2年しかないんでね。で、今年は予算つけてないんで、3月まで予算がないじゃないですか、これ。で、予算のこともあるんで。なんで、30、2031年ってリアリティ的にはこれかな。で、衆議院選はやらない方がいいかな、衆議院選からはあんまりやらない方がよくて、時期がいつ来るか分からないんで。だから5年あったら相当いいものができるんで。これも1つのアイデアかなって感じですかね。これは非常に勉強になりました、これは。これが出てきたのはすごい価値ありましたね。
構: 確かに、この調達、設計、開発、構築、でテストっていう、確かにそっかそっか、そういうのが必要なんだよね。なんか準備期間が結構かかるよとか5年後って言われると、素人感覚からすると「なんかえ、結構待たされるじゃん。その間また解散されたら何度も何度も国政選挙参加できないじゃん」なんてことを思ったりもしたんですけど、そっか、不備あるようなものを作ってもしょうがないし、まあこれから色々決めていくから、これぐらいの準備は必要だよと。でもやっぱ今回のその国民の皆さんとみらいの皆様との答弁見てても、やっぱとにかく一刻も早く、なんか今までなんかふわっとしてたものを、どんだけ早くやろうとしてるんですか、具体的に具体的に具体的にスケジュール言ってみてくださいっていう、なんか気迫を感じましたね。
竹永: こういう風なやり取りって珍しいじゃないですか。例えば与党側が押し切るみたいな形が多いじゃないですか。言い訳してどうのこうのみたいな。これをこう各党がせめぎ合いしてますよね。
構: うん。
竹永: ゴールに向かって。もうちょっとやろうじゃないか、もうちょっとやりたい。で、こう結構フラットにやってるじゃないですか。
構: そうですね。
竹永: 上下があるわけじゃなくて、みんなで。要するにグループの中で色んな意見があって、それをなんとかまとめようっていう、本来の形ですね、本来の形、これ。で、それいいですよね、見ててね。気持ちいい。あとですね、その先ほどの5年の話がある、この5年の話があるじゃないですか、5番のね。5年後の話。ただこれは、前回お話ししたみたいに、3つあって、在外選挙人登録のオンライン化。あと在外選挙人証の電子化。で、ネット投票で、そのネット投票が5年後であって、その前の2つはその前からやっていいですからね、それ。その5年後に向けてだんだんだんだんやればいいんですよ。要するに5年後にせーのドンでみんな一緒にやることなくて。ただ、その5年後の在外ネット投票の導入が決まらないと、上の2つが動かないって感じですね。だから5年あってもじわじわ入れていけばいいんですよ、それぞれを。だって95万いるんですから。登録してない人が。
構: それはそう、本当にそう。
竹永: それ時間かけてやったらいいと思います、それ。そしてです。本日のメインイベント行きましょう、メインイベント。これでございます。ちょっと見ていただきましょう。これはですね、先ほどの質疑なんですけども、これは、質疑もされたんですが、共産党の塩川さんが、塩川議員が。ただこれはですね、一番最後に修正案の説明ってあるんですよ。修正案出してきたんですね、共産党が。そんな中で在外ネット投票のこと、附則のことも言ってるんで、ぜひそれを。2分ぐらいですから、ちょっとご覧ください。
構: はい、お願いします。
（動画再生）
塩川鉄也議員: また本法案に含まれる検討条項についてですが、選挙運動に関する各党協議会では、公職選挙法改正に関して各党から意見を持ち寄り、真摯に協議を重ねてきました。附則に検討事項を設けるのであれば、各党異論がないと合意している事項のみを規定するべきであります。各党は一致して前向きだったのは、被選挙権年齢の引き下げです。しかし、慎重意見があった在外選挙インターネット投票、演説妨害への対応の2つだけを特出しして検討条項に入れることはバランスを欠いております。確かに在外選挙の環境は改善を図る必要があります。我が党はこれまで郵便投票の迅速化やFAX投票の導入、短い選挙期間の延長などの改善策を提案してきました。在外選挙インターネット投票は課題が大きいものです。投票権行使の保障と選挙の公正の確保を同時に追求し、インターネット投票の導入に限らず、その他の選択肢を含め検討を行うべきです。演説妨害については、選挙運動、政治活動は自由であることが原則です。自由妨害罪の拡大、ましてや警察による取り締まり強化をもたらす法改正は必要ないと考えます。今後も民主主義の土台を決める選挙制度について、全党全会派で真摯に協議を続け、いくことを求めるものです。以下、本修正案の主な内容についてご説明申し上げます。第一に、インターネット等を利用する方法により、選挙運動のために使用する文書等を頒布することができるものを、公職の候補者及び政党等並びに年齢満18歳以上の者に限定すること。第二に、在外選挙インターネット投票の導入及び該当演説等を妨げる行為に対応するための施策のあり方に係る附則の検討規定を削ること。以上が本修正案の提案の理由及び内容であります。何卒、委員各位のご賛同をお願い申し上げます。
（動画停止）
竹永: 以上ですね。結局この修正案は採用されなかったんですけども。この塩川さんがおっしゃったことを一言でまとめると、「大丈夫か共産党」って感じですかね。あの、「寝てた？共産党」って感じ。タイトルは。
構: タイトル、うん。
竹永: あの、「聞いてた？これまでの話聞いてた？共産党」って感じ。で、あのですね、これ、あの結構衝撃だったんですよ、私これ。ものすごいショックだった。で、あの、何がショック、意見が違うのはいいんですよ、意見が違うのは。でもね、これ勉強してないですよ。全然勉強してない。全く勉強してないですよ、在外ネット、在外投票の問題のこと。言ってること10年前の話ですよ、これおそらく。感覚的に。でですね、これちょっと皆さん見づらいと思うんですが、これ。今回の国会で在外投票のことを発言した、在外投票に関するその質問とか発言とまとめたものなんですが、これ日付があって、その翌が政党になってるんですよね。
構: はい。
竹永: で、政党ずっと見ると全然共産党出てこなくて、最後にでてくるわけですよ、これ。これまで1回も質問してないと。共産党はね。で、ここで散々郵便投票がどうやって機能しないのかって話してるわけですよ。聞いてない、全然。勉強不足なんですよ、これ。で、出してき改善案が、要するに彼らが言ってんのは、ネット投票だけ、在外ネット投票だけ取り出すんじゃなくて、他の改善案も一緒に検討しましょうって言ってんですよね。その時出してきたのがこの3つ。郵便投票の迅速化、FAX投票の導入、短い選挙期間の延長。私これ見た時にですね、「皆さんこれまでどこにいたの？」と思いましたね。郵便投票の迅速化ができないからネット投票なわけじゃん、って話です、これ。で、これあの、これこれまで散々やって、これ散々郵便投票機能しない機能しないやってきて、そのことを全く聞いてないっていうか、これがやれるんだったらこんなことやってないわけじゃないですか、私たちだって。別にネット投票やりたいわけじゃない。仕方なくやってるわけですから、それしか手がないからやってるわけですからね。で、ここに来てこれ言うんですよ。で、FAX投票。いや、FAXってあんたって感じですよ、それ。
構: FAXね、最近見なくなりましたね。
竹永: いや、日本はね、まだある方ですよ。
構: あ、そうですか。海外逆に。
竹永: 全然ある。日本は全然ある方でしょ。海外ないですよ、もう、FAXも。
構: あ、そうですか。
竹永: 普通の感覚で言ったら、メールで済ませるじゃないですか、そんなの。
構: うん。
竹永: いや、FAX投票ってそれ10年前の話じゃんって感じですよ、それ。で、短い選挙期間の延長、最後。いや、それができるんであれば苦労しませんよって話。今の衆議院の12日、衆議院選の12日間を、例えば1ヶ月にできますかって話。最低でも1ヶ月は必要ですよ、最低でも。本当は2ヶ月欲しいけど。それできるんですかって話。いや、これができないから、これみんなこの3つともできないからずっとネット投票の話してるわけじゃないですか、これ。聞いてた？って話ですよ、これ。これ。いや、私ね、これ本当びっくりして。先ほど申し上げた、意見の違うじゃないんですよ。見てないんですよ。で、見てないのの問題が、
構: あ、竹永さん、ちょっと待ってください。なんかね、音がブツブツ途切れます。
竹永: 今聞こえます？
構: 今聞こえます。今聞こえてます。「問題は」のところからちょっと切れました。
竹永: 問題はですね。これ問題はですね、あの、この在外投票の問題っていうのは参政権の問題じゃないですか。参政権の行使の問題。基本的人権の問題ですよ、これ。要するに憲法の問題なんですよ、これ。憲法の問題を見てなかったんですよ。いや、これね、本当に共産党支持者の方これ見てたらね、言ってほしい。で、これね、政党として劣化してんじゃないかと思った、私これ。要するに、こんな大事なことを見てないってどういうことと思った、私。ちょっと議論した方がいいと思います、共産党内で。本当に、これは。これが、見てなかったってことは、見てなかった、私意見が違うって言ってない。見てなかったってことは勉強してないってことだと思う、すごい。だって在外投票でこれまで2回違憲判決くらってるんですよ。2回ですよ。で、これ今やってることなんか当然だ、憲法違反に関係してくるわけですよ。でも見てない。他の政党は、他の政党はこんだけ見てた。共産党さんが出てきて言ってくるのがこれ。寝てたってことですよ、これ。なんでこれ、本当に真剣に考えた方がいいと思います、共産党は。本当に、政党として。なんか心配になります、逆に。怒るんじゃなくて。政党として心配になります、これ。以上でございます。これいい、話させると私永遠に喋ってる。
構: いや、でも、その話自体はそのリアルタイムで見て追っていましたが、なんか私の、色んな世の中にあるイシューの中でも、その共産党の議員の方たちって本当に、なんか人権をきちんと守ろうよと、当たり前の権利として担保してこうよっていうようなことを、色んなところでこう言ってる印象があったので、まあそこの部分は、でも分かればそっちの方の感覚でなんかこう違う方向に進むのかなとも思ったりしたもの、まあでもこの改善案を見ると、なんかね。
竹永: 10年遅れ。まあ、3年、5年、10年遅れ。なんでね、これね、ちょっと本当に真剣にね、共産党関係者の方考えた方がいいと思います、本当に。これ勉強してないって問題ですよ。
構: これ、この質疑、提案があった後とかに、共産党の方たちってなんかリアクションとかってあったんですかね、この在外投票の件に関して。
竹永: みんな散々アプローチしました。私も含めて。
構: 当事者の皆さんも含め。
竹永: 一切ない。
構: あ、なかった。
竹永: 一切ない。
構: うーん。
竹永: それも重症。要するに、あの共産党が憲法のテーマとか人権のテーマを落としたら、どうすんのって話、これ。私本当に真剣に考えた方がいいと思います、共産党は。という感じでございます。すみません、この件は熱く語って。腹わた煮えくり返る。
構: うん。
竹永: でですね、こういうことを経て、先ほどのやつですね。先ほどの委員会で採決がありまして、採決で賛成が多数、まあ賛成で皆さん賛成で。で、通って。で、これが衆議院の本会議、こういう風に行きました。で、これが、この選挙のSNS対策の法改正案、これですね、この中に入ってます。
構: うん、うん、うん。
竹永: で、これ通過しました。これ26日に通過しました。
構: はい。
竹永: で、参議院に行ったと。って感じですね。で、えっとですね、参議院での展開です、これから。参議院はそのうち動き出すと思うんですが。検討のままで行った場合は、これ修正に入らずに。今の検討ってね。1年を目途に検討。例えば、7月何日に同じ参議院の政治改革特別委員会で、えっと審議して、これが採択されて。で、これ衆議院本会議で可決、これ成立します。完全に法律になります、これで。
構: うん、うん、うん。
竹永: 参議院で決まれば、これで。これがシナリオ1。ね、シナリオ1。修正できた場合。がですね、これ、また審議して。これ修正してそこで採択して。それを参議院本会議で可決、衆議院にまた戻すわけですよね。要するに衆議院やり直さないといけない。
構: うん、うん、うん。
竹永: で、私ですね、この赤線で消した部分は、この、この全体をですね、またツイートしちゃった、したんですけど、実際この部分いらないみたいです、この部分。あの、委員会でね、審議しないんですよ、もう。
構: え、そうなんですか。
竹永: いきなり本会議に行く。
構: へえー、なるほど。
竹永: 私これ初めて知ったんですよ、これ。
構: うん、うん、うん。
竹永: だから特別な理由があると何かやるらしいんですけども、あの基本的には参議院で可決しても衆議院に、衆議院の本会議にかけてそれを可決するか、まあ否決するか、成立するか。って感じ、そういう感じでやるみたいです。修正したものに関しては。今回、公職選挙法の改正案がこういう風になるかどうか分からないんですけど、でも衆議院に1回戻さなきゃいけないですよ。それは変わらない。法律にするために。問題はその時間があるかどうかです。
構: そうですね、タイムスケジュール。
竹永: こっから私たちができることは、プッシュしなきゃいけません、参議院の。参議院の政治改革特別委員会のメンバーをプッシュしない。なおかつ有権者にできるのは、自分たちの、自分の選挙区及び比例選挙区、比例区の選出議員たちにアプローチする。例えば九州であれば、九州選出の比例議員。あるいは熊本であれば熊本4区の、私熊本4区なんです、熊本4区の議員にアプローチ。そこをプッシュする。とにかく、この2種類です。その委員会のメンバーと自分の議員。そこをプッシュする。これ実施にするために。そこをやるしかないですね。で、これがメンバーです。今の政治改革、参議院の政治改革特別委員会のメンバーです。
構: うん。
竹永: で、こんだけいます。
構: あ、すごい。2ページにわたって。
竹永: 2ページにわたって。で、共産党ですね、山添さんです。
構: うん、山添拓さん。はい、はい。
竹永: 山添さんも何も返事ないですよ、私ツイートしたんですけど。
構: そっか。
竹永: で、山添さんがどういう風にやるか私見てます。また修正かけるか、要するに削除、削除、塩川さんがやったみたいに削除しろっていうのを。それを見てます。だから引き続きこれプッシュ。で、あ、いいニュース、逢沢さんいるんですよ、これ。逢沢さんが。
構: うん、うん、うん。逢沢さんも。民主、民主になってる。
竹永: 国民民主、国民民主。
構: あ、そっかそっか。国民民主の民主か。
竹永: 国民民主。で、逢沢さんがいらっしゃるんで、これ逢沢。ちょっと暴れても欲しいですね、ここでね、ちょっとね。暴れてほしいですね、前ね。そういう感じでございます。
構: うん。
竹永: で、今週来週が勝負でございます。そういう感じでございます。
構: なんかこの委員会がいつ開かれるのかが分からないですもんね。
竹永: 分からないですね、これ分からないです。全然分からないです。
構: でもなんかその衆議院の方での進み方というかスピード感見てると、なんかもうすぐポンポンポンって決まっちゃうから、ええーみたいな感じですよね。ついていけないぐらいのスピード感。
竹永: 一番最初にあの法案の概要の部分お見せしたじゃないですか。あれね、あの施行の部分が3月1日からって。あれね、春の統一地方選挙に間に合わせたいんですよ。
構: うん、うん。
竹永: だから急いでるんですよ。
構: なるほど。
竹永: うん。だからこれさっさとやっちゃいたい。だから衆議院では、えっと審議と採決同じ日にやったじゃないですか、パッと。
構: はい、そうなんですよね。
竹永: で、次の日に本会議やったじゃないですか。だからそこだったんで、これも速攻になる可能性があります。
構: ありますよね。
竹永: うん。だからその速攻になる、なる前にアプローチしといて、私たちが見てるよっていう。議員たちに分かってもらって。で、そこで、逢沢さんに暴れていただいて。って感じですかね。
構: うん。
竹永: これが今週から来週かな。そんな感じでございます。
構: そうですね、どう動くのか。いつその委員会開かれるのか、そのタイミングってどういうタイミングで私たちは分かるのか、含めてなんか色々ちょっと分からないことが多いですけど。
竹永: そうですね、私逐一あのXの方で発信していきますけど、本当に分かんないですね、いつやるかこれ。だから急に明日とかになっちゃうかもしれないし。まあ明日は、明日はないです、ないと思うんですけど、あのね、急に明日ありますとか言っちゃうかもしれない。
構: 通常、明日、明日の午前中とかある場合は、今のこの前日のもうだからまもなく8時ですけど、こういう時間帯だったら大体分かってたりしますよね。委員会開かれます、何時にこういう人が質疑立ちますとか。
竹永: 分かっているはずです。ただそれが、なかなかその翌日のことしか分からないんで。
構: うん、うん、うん。
竹永: 明日のことしか分からない、その明後日のことなかなか分からないんで。本会議はですね、水曜日と確か金曜日なんですよ。要するに可決するやつ。だからそこに合わして委員会やると思うんですけど。それがね、分からないんですよね、そのデザインが分からないです、どうやって。だから今は待ち、その間に先ほどのそのプッシュリストあるじゃないですか。
構: はい。委員会に連なってらっしゃる議員の皆様ですね。ちょっと今大きくします。ドン。
竹永: うん。
構: はい。
竹永: そういう感じでございます。この人たち。プッシュリスト。これプッシュして。で、またプッシュ。以上でございます。
構: はい。今夜もありがとうございました。でも今日いつもながらに増して、やっぱりなんかそれぞれの議員の皆様の熱量だったり、あ、なるほど、こういう準備が必要なんだみたいなことがすごく見えてきましたし、すごく整理されました。なんかそれこそあの衆議院の本当動きが、なんかあっという間に決まって、各党協議会で出しました、ですぐなんかもう審議してはい決まって通過したよみたいなのが、パパパパパって過ぎ去ってしまったので、わわわわわって感じだったんですけど、すごくあの足を止めて、ちゃんと整理できて良かったです。
竹永: ここまでのことが集約されてますよね、あの審議に。色んなことが、誰が頑張った、誰が押した、でどこに着地点はどこになりそうだってのも、もう大体こう分かるじゃないですか、概要が。あれなんですよ。これまでみんな頑張った結果があれ。皆さんありがとうございました、本当に。ご協力ありがとうございました。
構: ありがとうございました。ということで、今日ちょうど今8時00分、ぴったりでございます。竹永さん、すごい。タイムスケジュールも。完璧です。
竹永: だいぶ、だいぶ急ぎました、今。間に合わせようと思って。
構: ありがとうございました。じゃあ、このね、色んな国会の動き、委員会の動きっていうのは竹永さんのあのSNS、Xの方で結構本当に常時いっぱいシェアされたりとか整理されたりとかしている。ので、すごいもうどうなるっていう風になってらっしゃる方、ぜひロストボーツと共に竹永さんのこのXの方フォローしていただくとすごく、すご追いやすいと思います。でおっしゃる通り、本当今週来週どんな動きがあるか分からないので、ぜひ皆さんご注目いただけたらと思います。ということで、じゃあ竹永さん、最後ご挨拶して番組閉めたいと思います。
竹永: ありましたように、今週来週というか、こっからが山場になります。最大の山場。この6ヶ月間、約6ヶ月間私たちが頑張ってきた、有権者。最大の山がここです。ここを注目してほしいです。で、これをですね、今私が話してるので、どうやって法案を作って、どうやって法律にするかやってるじゃないですか。これをね、ぜひ見てほしい。この、このプロセスをぜひ見てほしい。よろしくお願いします。
構: ありがとうございました。じゃあまた次回のロストボーツよろしくお願いします。
竹永: よろしくお願いします。ありがとうございました。
エラー: 動画情報が不足しています
申し訳ありません。対象となるYouTube動画のURL、書き起こしテキスト、または詳細な内容が提供されていないため、記事を作成することができません。動画の情報を入力（またはテキストを貼り付け）していただければ、指定されたフォーマット（要点、全文書き起こし、タグ）に沿ってHTMLを出力いたします。
概要（動画説明欄より）
新シリーズ「LOST VOTES 在外投票制度を問う」を始めます。
2026年3月30日。参院予算委員会で、高市早苗総理は、今年2月の衆院選における在外投票について「十分に考慮した」と答弁しました。
しかし、その実態は、在外公館での投票期間は平均わずか4.37日。投票率は約2.8%にとどまります。中には、投票のために往復12時間かけて移動する人や、旅費が10万円以上かかるケースも。果たして、その一票の平等性は、本当に保障されていると言えるのでしょうか。
このシリーズでは、33年前に声をあげた在外投票制度の立役者、「海外有権者ネットワークNY」共同代表の竹永浩之さんと8bitNewsが協働し、国会議員、専門家、官公庁、当事者など、さまざまなステークホルダーへの取材を通じて、在外投票制度のあり方を問います。これは、単なる制度論ではありません。基本的人権である「参政権」が、実質的に保障されているのかどうかという問いです。問われているのは、私たち一人ひとりです。
シリーズ第11回目は、「在外投票議連で様々な数字が明らかに！ ｢やはり在外ネット投票しかない！｣ 」 をテーマにお届けします！お楽しみに！
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ジャーナリストの堀潤です。
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