2月13日、大幅に改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法（「改正特措法」）が施行された。法の建て付け的にも、成立の過程にも、問題の多い法律だ。改正特措法に危機感を感じ、発信を続ける弁護士・楊井人文さんに話を聞いた。
改正特措法は、法律の専門家である弁護士であっても、理解が難しいと言わしめるほど複雑に作られている。それを、「犬でもわかる」ことを目標に、どんな人でもわかりやすくなるよう、平易に解説をお願いした。
楊井人文さんは、個人のnote、「緊急事態宣言に慎重な対応を求める有志の会」発起人の一人として、有志の会のnote、またFacebook、Twitterなどでも改正特措法の欠陥を訴える発信を続けている。法律の専門家としての見解は時に難しく映ることもあるが、大切な指摘なので、受け止めていくべきだろう。
改正特措法がどのような法律なのか。詳しくは動画に譲る。文字で読みたい人は、ぜひ楊井人文さんの個人noteや有志の会noteなどを参照してほしい（URL後述）。
実は、コロナ禍に乗じて、静かに静かに民主主義が破壊されて行っていると言っても過言ではない、改正特措法。香港の「香港国家安全維持法」や、ミャンマーの軍事クーデターなど、見た目に派手な民主主義の破壊もあるが、このように静かな破壊もある。その事実を知ってほしい。
楊井人文note
https://note.com/h_yanai
楊井人文Facebook
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楊井人文Twitter
https://twitter.com/yanai_factcheck
緊急事態宣言に慎重な対応を求める有志の会note
https://note.com/2021_yushinokai
緊急事態宣言に慎重な対応を求める有志の会Twitter
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緊急事態宣言に慎重な対応を求める有志の会YouTube
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