フランスでは4月上旬から6月28日まで、国鉄やエールフランスなど複数の企業が中心となって、マクロン改革に抵抗するゼネストが行われている。大学生・高校生はこれに呼応して、学校閉鎖を行った。
ただ、国民からの評判はいまいちだ。6月4日の『日曜新聞』(Le Journal du Dimanche)が大手世論調査Ifopに委託して行われた世論調査によれば、58%のフランス国民がゼネストを「正当化できない」(支持できない)と表明しているのだ。
フランスはかつてはストライキの国。ゼネストが起これば、市民も連帯したものだが、それも今は昔。いまのフランス人はゼネストを冷ややかに見ているのだ。
