日本共産党の志位和夫委員長は８日、国会内で記者会見し、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地取引に関する文書の改ざん疑惑をめぐり「仮に事実だとすれば、内閣総辞職に値する重大な問題だ」として、野党で一致して真相解明をしていくと表明した。
志位氏は、報道で問題発覚後の書き換えの疑いが指摘された決裁文書の写しを財務省が同日、国会に提出したことに言及。内容は議員への開示文書と同じで、書き換えがあったかどうかを同省が「継続調査中」として明言しなかったことに対し「国会の国政調査権が蹂躙（じゅうりん）されている」と指摘した。
志位氏は、学園側を特例的に扱ったことなどを示す「肝」の部分が記された文書を財務省から入手したとする同日付「毎日」夕刊の報道に触れ「『朝日』報道を裏付けるものだ。疑惑がいよいよ決定的になった」と強調。与野党が一致して国会に提出を求めた文書が改ざんされたとすれば「国会の審議が成り立たなくなる。政府がまともな審議の前提を壊している」と指摘した。
志位氏は、議院証言法第１条、国会法１０４条に基づいて「財務省の決裁文書原本の提出、改ざんの有無とその経過、内容を明らかにすることを政府に求める立場で野党は団結して頑張っていく」と表明した。
※赤旗、参照
