衆院選の投開票日まで残り６日と迫った今週月曜日、首都圏で活動する子育て中の父親や母親でつくるグループ「#保育園に入りたい」のメンバーが座談会を行なった。
目的は、各政党や候補者たちが掲げる「子育て政策」の中身について検証。本当に当事者たちが必要としている政策を打ち出しているかをチェックした。
与党を中心に、今回の選挙では０歳〜５歳児の教育の無償化などが争点の一つとしてあげられているが、メンバーたちからは無償化よりも、待機児童の解消を徹底して欲しいという要望が相次いだ。
実は、メンバーたちは今、Twitterのアンケート機能を使って「 #子育て政策聞いてみた 」というハッシュタグの呼びかけとともに、子育て政策について有権者が何を望んでいるのかを調査している。
質問は９つ。自分の住む地域に待機児童がいるか、保育の質を上げるのにはどのような制度が必要か、子育て支援に当てる財源として適当なものは何かなど、４つの選択肢を設けて、有権者の希望を可視化しようとアクションを続けている。
これまでに１アンケートにつき多いもので５０００票近くが集まっており、関心の高さをうかがわせている。
待機児童問題はあるか？との問いで最も多かったのは、「めっちゃある」で５０％。多少あるが２６％。
幼児教育無償化や待機児童の解消に必要な財源としてふさわしいのは、「歳出の効率化」が５９％、消費税の増税が１９％。
幼児教育の無償化と待機児童の解消のどちらを優先させたいかについては、７７％が「待機児童解消」と答えている。
一方で、男性の育児に関しては「男の産休」を求める声が４３％と最も多く、保育の質を上げるためには「保育士と児童数の比率見直し」を求める声が４１％という結果になっている。
選挙期間中、アンケートにはTwitterを通じて誰も投票が行える。グループではこのアンケート結果への参加を各候補者に対しても求めており、草の根的にTwitterなどを通じて参加を呼びかけている。
９歳、５歳、１歳の子どもの母親でもある代表の天野妙（あまのたえ）さんは「候補者たちが現場の声を受け止め、選挙戦、選挙後にしっかり子育て支援に乗り出してくれることを願っている。有権者は自分たちの意思をしっかり示し、候補者たちはその声をしっかりと受け止めて、逆にこうした声に応えるのがチャンスとして捉えてもられ場」と、今回の活動の意義を語っている。
是非、ツイッターのハッシュタグ「 #子育て政策聞いてみた」から参加をしてみて欲しい。
https://twitter.com/hoikuenhairitai
