枝野幸男「立憲民主党」代表は6月24日、参院選挙政策「立憲ビジョン2019」（以下PDF参照）を発表しました。記者会見には、長妻昭代表代行、福山哲郎幹事長、逢坂誠二政務調査会長が同席しました。

枝野代表は、「われわれ野党第1党として自民党に代わるもう1つの選択肢、われわれが目指していく国家ビジョンを示した」と表明。「現在の日本は大きな転換期にある。人口減少と高齢化、価値観やライフスタイルの多様化、生活の不安定化、貧困・格差の増大といった大きな変化をわが国は迎えている。国際社会の対立と分断が深刻化し、環境問題をはじめとして不透明性が増している状況にある。これだけ大きな社会の変化のなかにあっては従来の一握りの政治家によるトップダウンの政治では対応していくことができない。これまでの普通は通用しない。私たちはこうした状況を踏まえて、新しい時代を切り拓いていくために大きなパラダイムシフトが必要だと考えている。パラダイムシフトを進めていくことによってさまざまな課題を可能性に変え、未来を切り拓いていくことができると思っている。それは政治家、政党だけでできることではない。主権者、国民の皆さんお一人おひとりのお声から始まるムーブメントにしていかなければいけない。日本の民主主義のアップデートと言えるような状況を作っていかなければならない。明治に自由民権運動があり、そして大正デモクラシーがあり、日本の近代は先人たちのこうしたさまざまな努力の積み重ねの上に現代がある。いま大きな転換期に、有権者の皆さんとともに新しい民主主義の形、いわば『#令和デモクラシー』と呼ぶべきうねりを作り出していくことによって新しい時代を切り拓いていきたいと思っている」と述べました。

その上で、パラダイムシフトが必要なこととして、（1）ボトムアップの経済への転換（2）多様性を力にする社会への転換（3）参加型政治への転換――の3つを挙げ、「この3つの大きなパラダイムシフトで令和デモクラシーを推進していく」と表明。こうした新しい国家ビジョンに向け、参院選挙では「従来社会保障と言われていた、老後の安心を高めること、子育て・教育への投資などを含めた経済ビジョン」「選択的夫婦別姓の導入や同性婚を可能とする法改正の実現など多様性を力にする社会に向けた政策ビジョン」「結党の一丁目一番地でもある原発ゼロを実現し、自然エネルギーを普及させることで、地域の雇用創出と地域の経済の活性化につなげるとする、エネルギー・環境政策」「行財政監視院の設置をはじめとするまっとうな政治、参加民主主義へと向けた第一歩を踏む出すための政策」「わが国の領土・領海を守る一方で立憲主義を逸脱する安保法制の廃止などを掲げた外交・安全保障政策」と、「経済」「多様性」「エネルギー・環境」「参加民主主義」「外交・安全保障」の5つの柱を重点的に訴えていく考えを示しました。

枝野代表は、これら5つの柱で括りきれない大事な政策課題として「消費税10％への引き上げ凍結」「東日本大震災からの復興、災害への対応」「立憲主義の深化」「沖縄の民意の尊重」「安定的な皇位継承への議論を深めること」に言及し、「以上、3つのパラダイムシフトに向けた5つのビジョンを示させていただいた。参院選挙で堂々と国民の皆さんに選択肢としてわれわれの政策を掲げて戦っていきたい」と力を込めました。

続いて、逢坂政調会長が5つの柱の具体的な政策について説明。「立憲ビジョン2019」の取りまとめにあたっては、昨年秋からの年明けにかけて各地で開催したタウンミーティングや、5000名を超える方に参加してもらったネット上で実施したアンケートといった丁寧なプロセスを経て作り上げたものだと述べ、「しっかり掲げて参院選挙を戦っていきたい」と力を込めました。

質疑応答では、農業政策について安倍政権との違いを問われると、「日本の１次産業、特に農業は、世界の貿易自由化の流れの中で、いわゆる２次産業を中心とする輸出関連事業が大きな恩恵を受ける一方で、大変厳しい状況に追い込まれたという経緯がある。しかしながら、１次産業には単なる経済的な価値以外の、直接的には経済的に測りきれない、水や土地、空気、緑、あるいは領土領海といった多面的な機能がある」と現状認識を述べた上で、「その多面的機能を支えている皆さんが大変厳しい状況に置かれ、所得も不安定化して後継者不足の状況のなかにあるとすれば、自由貿易の恩恵によって得られたものから支えていくことがアベノミクスやいまの政治のあり方と大きな対比だ。１次産業の従事者の方は全国津々浦々、どちらかというと経済状況が疲弊をしている地域にたくさんおられる。そうした皆さんの家計を下支えし底上げをすることは、当該地域の消費、地域経済を支えるうえでの大きな効果があると位置づけている」と答えました。

辺野古新基地建設をめぐり、今回「工事を中止し、普天間基地返還に向けて交渉を行う」という方向性を打ち出すに至ったことについては、「この6、7年くらい、私をはじめ、いま立憲民主党に集っている何人かの仲間と東アジアにおける安全保障環境の変化、米軍の東アジアにおける戦略の変化などをきちんと勉強し、分析してきた。それと同時に沖縄において繰り返し、辺野古基地建設反対という明確な民意が示されてきた。こうした状況を踏まえて、その民意に応えることは十分可能であるという結論に至った。ただ相手のあることであり、安全保障上の観点からは可能ではあるが、米国の合意、同意を得ていくためには大変な交渉が必要になると思っている。そのため『やります』ではなく『交渉を行い、粘り強く成果を求める』という書き方で、責任ある約束をした」と経緯を説明しました。

※立憲News参照

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