この動画の要点
- アメリカの労働組合「UNITE HERE Local 11」が、JALとANAに対し、OECD多国籍企業行動指針に基づき日本連絡窓口(日本NCP)へ申し立てを行いました。
- 申し立ての理由は、両社が機内食の提供を受ける米企業「フライング・フード・グループ(FFG)」の工場において、劣悪な衛生環境や人権侵害、安全上の問題が放置されているためです。
- FFGの工場では、ウジ虫やカビの付着した食器の洗浄強要、上司によるセクシャルハラスメント、火災発生時に従業員が冷蔵室に閉じ込められるなどの重大な安全違反が報告されています。
- 労働組合側は、JALとANAに対し、取引先であるFFGの労働環境改善に向けた影響力の行使や、改善されない場合の契約解除を含めた適切な対応を求めています。
全文書き起こし
ジャーナリスト 構二葵: 皆さんこんばんは。ビデオポッドキャスト番組「Breaking Borders(ブレボダ)」、ジャーナリストの構二葵です。この番組はローカルから世界まで、さまざまな境界や壁を越えて一週間のニュースを振り返り、解決のために私なら何ができるのかを一緒に考え、一歩を踏み出すきっかけを探ります。今夜のブレボダ、生配信でお送りしてまいります。今週もどうぞお付き合いよろしくお願いいたします。
今日のテーマはこちらです。実は今日、ある記者会見に行ってきました。アメリカの機内食、飛行機の中で食べる機内食を作る工場。ここでは非常に劣悪な労働環境がありまして、例えば非常に不衛生な状態だったり、労働者の方がセクハラ、そしてパワハラの被害に遭ったりと。こういう問題のある労働環境があるんだよということを、そのアメリカの労働組合が、この企業と実際に取引・関係がある日本の航空会社、JALとANAに対して申し立てを行ったというものでした。これどういった関係があるのか、そして何が問題なのか。実は今、来日中なんです。その機内食の工場で働いていた調理担当の労働者の方と、まさに彼らを一緒にサポートしている労働組合の方が現在来日中で、その方たちを交えた記者会見というのが今日都内で開かれたんですね。ぜひ皆さんにはその様子をご覧いただきたいと思います。今日しっかり1時間ぐらいの会見がありまして、その様子をきちんと当事者の皆さんの声を聞いてほしいなというふうに思います。今さらっと概要を説明しましたが、実際にじゃあJALやANAというのはどういった関係があって、どういった対応が求められているのかなどなど、まさに日本側の弁護団の代理人の方も今日説明に来ていただいていたので、その様子を皆さんにきちんとお届けしたいなというふうに思っております。それでは早速、映像ルポをご覧いただきたいと思います。
今日、アメリカにある機内食を作る工場の労働問題をめぐり、アメリカの労働組合がJALとANAに対し申し立てを行いました。この企業をめぐっては、不衛生な労働環境やセクシャルハラスメントが問題となっています。ビジネスと人権の観点から、こうした企業と取引のある日本企業が適切な対応を求められている本件。この後、記者会見が開かれます。
日本労働弁護団 弁護士 木下徹郎: 本日午前、今朝、本件組合はOECD多国籍企業行動指針に基づき、ANAとJALに対する申し立てを、同指針の日本連絡窓口、日本NCPと言いますけれども、ここに対して行いました。ANAについての申し立ては、ANAホールディングスと全日本空輸の両者を相手方としております。申し立ては、両者に対して指針に沿って取引関係を通じた影響力を行使して、機内食の取引先で起きている人権への悪影響に対処するように求めるという内容です。FFGは米国の機内食業者で、ロサンゼルス国際空港とサンフランシスコ国際空港で両者の便に機内食を供給しております。FFGはこの数年の間にいろんな違反を重ねてきました。全米労働関係委員会(NLRB)というところですけれども、こことの和解の中で、組合の排除を求める請願を後押しして労働法に違反したということを認めています。FFGとその都内の請負業者は、ロサンゼルス市から賃金に関する違反をしているとして6件の違反通知を受けている。あと、労働安全衛生面では、本年5月、LAXの2つの拠点のそれぞれで、冷蔵庫を内側から開けられるようにしていないとして再び違反通知を受けました。本年1月22日の火災が工場で発生した際には、入り口の扉が外側から鎖で閉ざされた冷蔵庫の中で労働者2名が出られないということで見つかっています。また、9人の女性がセクハラを訴えており、うち3人は最近和解に至っておりますけれども、6人が訴えを継続しているということになります。本件組合は両者に対して人権デュー・ディリジェンスの実施と、労働者および労働組合との対話を求めてきました。私たち日本側の代理人も本年5月以降、両者に書面を送って話し合いをしようとしています。ANAは昨年12月と本年7月に本件組合と面談をしましたが、その後は対話を続けておりません。10月には代理人を通じたやり取り、我々ですね、やり取りや協議は行わないというふうにして、本件組合に直接連絡をしております。JALは6月に確認検討中だというふうに述べたまま、長く返事がなかったという状況でした。両者とも違反を目撃した労働者からの聞き取りには応じていないという状況です。JALに対しては、本件組合が2023年に同種の申し立てを行っております。その際、日本NCPは結局対話には応じてもらえなかったんですけれども、日本NCPは昨年3月に声明を出しており、申し立て人と関与するように努めることをJALに勧告しているという状況です。今回の来日にあたり、本件組合は両者に対して11月8日にメールで、11月9日に郵便で代表団との面談を申し入れております。ただ、今回の来日中の面談は両者とも拒否をしたということです。以上が背景になります。
UNITE HERE Local 11 共同代表 スーザン・ミナト: おはようございます。私はスーザン・ミナトです。日系アメリカ人4世で、労働組合UNITE HERE Local 11の共同代表を務めています。Local 11は米国の南カリフォルニアとアリゾナ州で最大のホスピタリティ産業の労働組合です。組合員は3万5000人です。私は33年間、組合員とともに賃金や福利厚生、労働条件の改善に取り組んできました。客室清掃員や皿洗い、調理師、接客係など、米国でも特に過酷な仕事に就く労働者たちのためです。私がこの活動を続けているのは、どんな汚れを伴う仕事でも、どんなに人目につかない仕事でも、すべての仕事には尊厳があると固く信じているからです。私たちが今日ここにいるのは、米国企業フライング・フード・グループ(FFG)が労働者からその尊厳を奪ってきたからです。労働者を軽視し、市や州、連邦の法律をないがしろにし、その健康と安全を危険にさらしてきました。私は日本文化を学ぶ中で、日本社会に対して深い敬意を抱くようになりました。日本のおもてなしや清潔さ、法律や慣習を尊重する姿勢に感銘を受けてきました。だからこそ、取引先であるフライング・フード・グループ、通称FFGがOECD指針や米国の法律をないがしろにしてきたという動かしがたい証拠を突きつけられながら、ANAとJALがFFGに問題を是正させるための影響力を行使してこなかったことに驚いています。こちらをご覧ください。腐敗した食べ物やカビ、ウジ虫に覆われた食器を洗うよう強制されたら、皆さんはどう感じるでしょうか。火災が発生した際、入り口の扉が外側から鎖で施錠された冷蔵庫の中に閉じ込められていたとしたら、どうでしょうか。職場でセクハラを受け、ここにいる女性たちのように勇気を出して声を上げた結果、雇用主から報復を受けたとしたら、どうでしょうか。フライング・フード・グループは、こうした違反行為のすべて、そしてそれ以上のことを行ってきました。FFGは過去数年間で100万ドルを超える未払いの賃金などを労働者に支払わなければなりませんでした。過去10年間では、その額は500万ドルを超えています。FFGは労働者生活手当の支払いを支払いたくないとして、ロサンゼルス市を提訴しました。しかし、その訴訟は敗れました。FFGはより良い賃金や労働条件を求めて声を上げた労働者を解雇したとして、繰り返し違法と判断されてきました。そして未払い賃金を支払ったうえで、労働者を復職させるよう命じられてきました。労働組合の指導者として40年間活動してきましたが、FFGほどひどい雇用主に出会ったことはありません。ANAとJALもフライング・フード・グループとの取引関係によって悪影響を受けています。そして今日、私たちはOECD指針に基づく申し立てを行いました。両航空会社はFFGとの契約解除も含め、同社に方針を転換させるための行動を取らなければならないからです。それでは、私の左側にいるゲイリー・デュプレシスさんをご紹介できることを光栄に思います。ゲイリーさんはロサンゼルス国際空港向けの機内食を製造するFFGの厨房で働いています。ゲイリー。
FFGイングルウッド工場 調理担当 ゲイリー・デュプレシス: おはようございます。ゲイリー・デュプレシスです。私はFFGで11年間、調理師として働いてきました。私はUNITE HERE Local 11の執行委員会のメンバーです。そして今日、フライング・フード・グループで働く同僚たちを代表してここに来られたことを誇りに思います。私は機内食業界でまっとうな仕事に就いていると思っていました。しかし、FFGはその思いを打ち砕きました。私たちは4年間、新しい労働協約を求めて闘ってきましたが、FFGはますますひどくなるばかりです。2023年2月、同僚たちと私は受け続けていた不当な扱いに抗議しようと準備をしておりました。キッチンの出口に向かっていた時、整備担当者の一人が出口の扉を外側からボルトで閉めてしまうのを目撃しました。私は外に出ることができず、信じられませんでした。なぜ外側から扉をボルトで閉めるのか、まったく理解できませんでした。私たちは人間として扱われていないと感じました。FFGの経営陣に対する敬意を完全に失いました。今年初め、FFGはまたしても労働者たちを危険にさらしました。私はその日はすでに退勤していましたが、火災が起きて300人を超える同僚たちが厨房から避難しなければなりませんでした。その後、2人の労働者が大型冷蔵室の中に閉じ込められていたことが分かりました。入り口の扉は外側から鎖で施錠されていたのです。2人は管理職が扉を開けてくれるまで、10分から15分間、扉を叩き、大声で叫び続けていたのです。会社はカリフォルニア州の労働安全衛生当局から6回の違反通知を受けています。そして現在、新たな申し立てにも直面しています。今年8月、同僚の一人がウジ虫のわくほど腐敗した食べ物が付着した食器を、適切な保護具もないまま洗うよう指示されたためです。その同僚は「この食器は捨てて、すぐ焼くべきだ」と言いましたが、管理職は「別の便に必要なんだ」と言ったそうです。私たちにふさわしい賃金を支払う代わりに、FFGは組合を排除しようとしました。全米労働関係委員会は労働組合の認証取り消しを求める請願を却下しました。そしてFFGがその請願を直接後押ししていたこと、それが連邦法に違反することを説明しました。ANAやJALのような航空会社がFFGに責任を取らせなければ、私や同僚たちの健康と安全は危険にさらされ続けると、私は心から信じています。もし火災の際、管理職が冷蔵室の内側から扉を叩いていた2人の労働者の音に気づかなかったら、どうなっていたでしょうか。また火災が起きたら、どうなるのでしょうか。毎日これほど怖い思いをして仕事に行かなければいけないのはおかしいことです。お聞きいただきありがとうございました。次に、私たちの顧問である菅俊治弁護士を紹介します。
日本労働弁護団 弁護士 菅俊治: この数年の間に海外の労働組合、労働人権団体から、私たち日本の労働弁護士に対するこうした依頼が少しずつ増えてきているところです。その中で、この日本航空、それから全日空の対応は、人権侵害に対して極めて消極的な対応であることを指摘したいと思います。例えば私たちが取り扱った別の事件ですけれども、カンボジアにおける靴工場における労働組合の活動を侵害した事例がございます。これは2024年に労働組合の委員長が、まったくの冤罪で有罪判決を受け、その後高裁で無罪判決になった事例なんですが、これはその高裁ではですね、検察庁自身がそもそもこの委員長を起訴すること自体が間違いだったということで無罪になった事例なんですが、特徴的なのはこの会社の現地の会社が労働組合に入り続けると委員長みたいになりますよという形で脅しをしたというような事例だったんですね。で、こうした事件に対して、そのカンボジアの工場からスポーツシューズを仕入れているアシックスは、直接現地の労働組合であるとか、それから労働人権団体から依頼を受けた私たちとの間の対話を行いました。決してその時の対話がスムーズだったということではないですけれども、最終的にはこの委員長は元の職場にきちんと復帰をし、労働組合がきちんとカンボジア政府に承認を受ける、労働組合に入りたいと思っていた350人の労働者がその後労働組合にこぞって加入するというような形の結果になりました。こうした経過に照らしても、JALやANA、日本航空や全日空の対応は極めて消極的です。依然として労働組合との対話を、直接の対話、あるいは現地での労働組合の労働者との聞き取りを拒み続けているという状況になっています。もう一つですね、皆さんがた日本の皆さんに知っていただきたいのは、普段のこのUNITE HEREという労働組合の活動です。ロサンゼルスもここ日本と同じ、あるいはそれ以上に大変な物価上昇に苦しんでいます。物価上昇によってホテルやレストランで働いている労働者の皆さんが、ロサンゼルス市内、自分の職場の近くに住み続けることが難しいという状況になっているというふうに聞いています。片道2時間以上かけてホテルのベッドメイクの方々や調理人の方々が通勤をしなければならない。こんな状況があって、このUNITE HEREという労働組合はロサンゼルスに住み続けられるだけの賃金をという要求を掲げて、2024年から2025年にかけて大規模な組合活動を行いました。その結果、非常に優れた労働協約、賃金上昇を勝ち取ったわけですよね。今回の事件がどうして起きているかというと、そうした活発に活動する労働組合に対して、機内食工場の、活動している労働組合を嫌悪して、そのフライング・フード・グループ社というのは先ほどお話があったような労働組合に対するさまざまな嫌がらせをするということをしてきているということなんです。ですので、ぜひ皆さんにはこのUNITE HEREという活動が決して海外の別の事件ではなく、同じように物価上昇で苦しむ私たちの日本の労働者にとっても非常に同じような問題なんだということをご認識いただければありがたいなと思っています。以上です。
FFGイングルウッド工場 従業員 アラセリ・ベルサニェス: 私はアラセリ・ベルサニェスです。私はフライング・フード社の従業員です。工場火災の当日の体験を話します。私はもう一人の同僚と一緒に冷蔵室の中に閉じ込められました。警報が鳴り始めました。警報は耐えがたいほどの大きさで響きました。私たちは室内に約15分から20分ほど閉じ込められていました。外に出ようとドアのところへ行き、二人でドアを押しましたが、ドアは閉まって開きませんでした。私たちはドアをバンバンと叩き続けました。やっと通りかかった人がそれを聞きつけてくれたようで、ドアを開けてくれました。冷蔵室のドアは外側から鍵とチェーンで施錠されており、そのため同僚と私は外に出ることができなかったのです。
FFGイングルウッド工場 従業員 ネリー・ヘルナンデス: 私はネリー・ヘルナンデスです。フライング・フード社で働いています。上司からのセクハラが2年間にわたり横行し、最初に声を上げたのは私でした。私は被害を報告し、労働組合のおかげで助けられ、今ではその上司は解雇されました。私たちはカンタス航空、ANA、JAL向けの機内食を準備しています。セクハラがある職場で働くのは大変です。これまで私はそんな経験は一度もありませんでした。通報したことで、私は報復を受けました。会社は私を警告したのです。今は会社の応答を待っています。しかし、私が声を上げたことで、6人が名乗り出て、さらに増えつつあります。ですから、この間、私を助けてくれた労働組合に感謝しています。本当にありがとうございました。
FFGイングルウッド工場 従業員 ソニア・セロン: 私の名はソニア・セロンです。私はフライング・フード・グループ社に9年間勤務しており、食器洗浄部門で働いています。この会社はロサンゼルス国際空港(LAX)を拠点とする航空会社向けに機内食を提供しています。2026年6月23日、私がいつもの業務を行っていると、突然上司からスカンジナビア航空の便で使用された食器を洗うよう指示されました。カートを開けてみると、驚いたことに食器がカートの中で長い間放置されていたため、食べ物が腐敗していました。大量のカビ、ウジ虫、蚊、そして幼虫までいました。その状況を見て、私は上司に「お皿を捨てる必要がある」と伝えました。しかし、上司は次のフライトでそのお皿が必要だと言いました。状況を踏まえ、私は上司の指示に従いました。そして皿に残った食べかすをそぎ落とし始めました。作業をしていると、カビの臭いが鼻に入ってくるのを感じました。吐き気を催し、頭痛も感じ始めました。つまり、健康を害したのです。防護マスクが支給されなかったため、私の安全が脅かされたと確信しています。そして私の安全だけでなく、その食器を使って食事をした人々の安全と健康も脅かされました。乗客たちが危険にさらされたのです。なぜなら、食器が適切に消毒されていなかったからです。食器が洗浄機を通過する際、機械は水を再利用します。ウジやカビの残骸が機械内に残り、後から洗浄された他のすべてのフライトの食器を汚染しました。このため、私はOSHA(安全衛生局)に苦情を申し立てました。OSHAに苦情を申し立てると、会社は謝罪するどころか、むしろ逆の対応をとりました。苦情申し立ての数日後、管理職が私のチーム全員を集め、私に対して威圧的な発言をしました。カビやウジ虫だらけの食器を洗い、自分の健康が危険にさらされたと訴え、苦情を申し立てたことへの報復でした。
ジャーナリスト 構二葵: 8bitNewsの構と申します。2点あります。1点目は菅弁護士にお伺いしたいんですが、他の会社の例と比べてANAとJALが今回このセッションに対してちょっと消極的な対応をしているその背景としては、どういったことが要因として考えられるのかというところをお伺いしたいです。もう1点が、まさに働かれているゲイリーさん、当事者の方にお伺いしたいんですが、こうした劣悪な労働環境の中、それでもここの工場で働き続けざるを得ない労働者の皆さん、どういった背景がある方がいらっしゃるのか、そういったところもぜひお伺いできればと思っています。
日本労働弁護団 弁護士 菅俊治: なぜ日本航空や全日空がこうした問題への対応に消極的かというご質問でした。要因は、直接的な答えはぜひ会社にご確認いただけたらと思いますけれども、私たち代理人のほうで想像している理由というのは、これだけビジネスと人権という考え方が広まってきた中でも、そうした取り組みへの産業全体の経験というのが、航空業界においてはまだまだ少ないということは考えられると思います。アパレル業界とか製造、マニュファクチャリングの分野では、そうした実際に解決をするという例が経験としてまず多いということが考えられます。もともとそのビジネスと人権ということで言うと、海外、特にヨーロッパにおいて、こうした人権侵害に対して冷淡な企業というのは、持続的な経営というのが危ないという形で烙印を押されて、取引から排除をされるというような、あるいは投資の対象から外されるというようなことが大きな影響を与えていますので、今後このJALやANAのことがこのまま未解決に過ごすことによって、JALやANAの経営に対しても非常に危ないというような認識が広まるかどうかっていうのが今後のポイントになるかなというふうに考えています。
FFGイングルウッド工場 調理担当 ゲイリー・デュプレシス: 基本的には、同僚のほとんどが移民だからだと思います。彼らは当然、家族を養いたいと思っています。そしてFFGは彼らにその機会を提供しているのです。つまり、FFGで働くことで収入を得て、その収入で家族の生活を支えることができるのです。
ジャーナリスト 構二葵: いくつか聞きたいんですが、まずそのJALとかANAの機内食にこちらの会社の食材が下りているかどうか。下ろしてるとしたら何割ぐらい、その提供しているかというのはあるんですか。
日本労働弁護団 弁護士 木下徹郎: JALと全日空の機内食の全体の何割かというところは、はっきりとしたデータを持っておりませんけれども、FFG側からすると、LAXでの仕事量で言うと10.6%ぐらいがJALの仕事であるというふうに理解をしております。そういう観点で言うと、JALはそれなりのそのLAXでの業務をFFGに与えているという立場にあるので、それだけの影響力を行使する立場にあるというふうに思っております。
ジャーナリスト 構二葵: すみません、その火災の時の状況を聞きたいんですが、キッチンで調理をしてる時にまず火災が発生したでいいんですか。
FFGイングルウッド工場 調理担当 ゲイリー・デュプレシス: 私はすでに退勤していました。その後、温かい料理を調理する厨房で火災が発生し、避難するよう指示が出されたと連絡を受けました。はい、間違いなく勤務時間中でした。それから、管理職たちは火を消すのに苦労したそうです。天井に設置されていた消火設備が作動しなかったため、火が燃え続けたのです。そのため、大きな爆発につながっていた可能性もありました。はい、スプリンクラーです。ご覧のとおり、天井のスプリンクラーが作動しなかったため、火は燃え続けました。火災が発生している中、人々には避難するよう指示が出されました。しかし、2人の女性が冷蔵室の中に閉じ込められていました。
ジャーナリスト 構二葵: ANAとJAL以外にも、おそらく契約されている会社だと思うんですが、他国ですね。他国に対して今回日本にとって、日本のJAL、ANAにとっての行動というのはまず労働組合としてされていますでしょうか。もしもされていたらどのような対応を、アイデアを出されたでしょうか。それが1点目。2点目がですね、この件なんですけど、かなり深刻な労働違反事案だと思うんですが、JALとANAの社内のガバナンス、およびそういう取引先に対するコンプライアンスに関する内規的なものに違反してるとか違反してないとかっていうのは代理人のほうで把握してますでしょうか。第3点、セクシャルハラスメントの問題です。これ可能な限りでいいんですが、内容を教えてほしい。加害内容、そして加害者はどのような立場にあるもので、どのようなものが被害を受けたのか。これについて教えてください。さらに4点目、ANAとJAL、今回来日されて面談拒否ということですが、この後も来日予定の中で、もう一度申し立てしたりするようなタイミングはあるでしょうか。
UNITE HERE Local 11 共同代表 スーザン・ミナト: フライング・フード・グループは、JALやANA以外にももちろん複数の航空会社と契約しています。ルフトハンザ航空やスイス航空、エールフランスなどです。ほかにもあります。米国内の航空会社はハワイアン航空などです。私たちはルフトハンザ航空に関する問題などについても、OECD指針に基づく申し立てを行ってきました。そのうち、ドイツでのルフトハンザ航空に関する申し立てについては、調停の段階まで進んでいると理解しています。しかし、航空会社全般について言えば、対応は決して積極的ではありません。この業界では、航空会社が自分たちの望むように行動できるだけのパワーを持っているように見えます。だからこそ今回、日本で航空会社に対してこの問題に取り組むよう求めているのです。理解していただきたい非常に重要なことがあります。私たちは労働組合です。私たちの仕事は、フライング・フード・グループで働く労働者たちが守られるようにすることです。ご覧のとおり、安全に関する違反やさまざまな問題が数多くあります。ですから、航空会社がすぐに対応しなかったとしても、それで私たちの活動が終わるわけではありません。必要であれば、あらゆる契約関係について申し立てを続けていきます。なぜなら、今の瞬間も労働者たちが危険にさらされているからです。もちろん、私たちは航空会社やその他の関係者に、ロサンゼルス市などにも対応してほしいと思っています。しかし、もし対応しなかったとしても、私たちは活動を続けます。それこそが、労働者のために活動する労働組合としての私たちの重要な役割なのです。
日本労働弁護団 弁護士 木下徹郎: 3つ目のセクハラの関係は、実は米国で法的手続きが進行中でして、ちょっとセンシティブな情報もありますので、そこは詳細は言及するのは控えさせていただきます。今回さらに申し入れをするところは、あんまり考えてなかったんですけれども、申し入れは今回のじゃなくても申し入れは続けるということはしようとは考えております。かなり明確に断られているもんだから、今日会ってくれないのは明日会ってくれるかって言ってもあんまりしょうがないかなっていうふうに思うところです。
日本労働弁護団 弁護士 菅俊治: こうした状況がJALとANAの各社のコンプライアンス規定に違反するのではないかというようなご質問でした。私たちもこれはコンプライアンス規定に違反するという認識を持っております。どんな人権が侵害されているのかという点で見ると、労働組合の活動をしたそのリーダーたちが解雇されるという意味でも不当労働行為にあたりますから、これは労働組合に対する人権侵害でありますし、また労働安全衛生の問題も極めて深刻な状況です。この食器なんですけれども、やっぱりこれだけ汚いカビの生えた食器を洗うという作業をしたんですが、労働者の方、マスクも支給されずにこれをやったんですね。ということで、やっぱりその洗浄作業中に大変気分が悪くなるということになりましたし、もう一つ重大なのは、この汚染された食べ物を取り除いて食洗機に入れるんですよ。その食洗機っていうのは機械の中の水っていうのが再利用するタイプの食洗機なので、この食器を使った後に、その食器を使って別の機内食が提供されるっていうような状況も起きています。当然その労働者、その作業を命じられた労働者は、こんなことやるべきじゃない、これは廃棄すべきじゃないかというふうにマネージャーに伝えたわけですけれども、その申し出は却下されて、もう洗え、お前の仕事だということでやらされたということがあるんですね。その証言は今日夜にやるシンポジウムの中でも可能であればビデオ流したいと思うんですが、申し上げたいのはその労働組合に対する人権侵害と同時に、労働者、働いている労働者に対する安全の問題っていうのも極めて深刻だというふうに考えています。例えばJALとかはですね、私たちが2023年に最初にこのOECDガイドラインに違反してると申し立てた時には、もし労働組合が指摘するような事実が真実であれば極めて深刻な状況であると。もしそういうことが真実であれば会社としてはそれは容認できないというような回答をOECDのほうにいたしました。であれば私たちはその事実であるからそれを直接確認してほしい、労働組合の話を直接聞いてほしいというふうに伝えたんですが、それをしてくれなかったわけです。で、そうした対話が行われなかった結果、ますます火事であるとか、こうした今回のカビの問題であるとか、あるいはそのセクシャルハラスメントであるとかっていう問題がますます深刻になっているというふうに思っておりまして、そういう意味では速やかにJALに対しても私たちの対話に応じていただきたいというふうに考えているところです。
日本労働弁護団 弁護士 木下徹郎: 日本NCPに申し立てがあった後のプロセスを簡単にお伝えします。最初ですね、資料を受けてこれを検討すると。で、相手の返答も受けて検討して、初期評価というのを行うんですね。初期評価というのは、事件としてその先に進めるに値する事件かと、いうところを検討するという手続きを経ます。で、そこを経て初期評価を通れば、お互いに対して、じゃあこれどうやって解決していきますかということを双方に働きかけるというような手続きを踏みます。で、そこで話し合いがうまくいけば、それは何らかの合意になるでしょうし、うまくいかなかった場合にも最終的にはNCPのほうで事件をまとめて評価するようなコメントを残すような最終声明というのを出す。これでワンパッケージということになります。大きく言うと。で、一応もう一個言って菅弁護士に補足をしてもらいますけれども、2023年のJAL相手のNCPの手続きでは初期評価は通ったんです。先に進めようというお話になったんですが、残念ながらJALのほうはそれをもってしてもその対話に応じる用意はないんだという旨を述べて、先ほど申したような最終勧告に至っているという状況です。
日本労働弁護団 弁護士 菅俊治: 斡旋に近い手続きだということで、裁判のように事実認定をして法に則って違法だとかっていう形で判定をするとか判決を強制力を持った手続きをするということではない。あくまでもその人権侵害状況に対して、積極的な役割をどんなことが果たせますかということを話し合う手続きなんですが、大変残念なのはその話し合いの場に出てきてくれないということですね。それはもう自分たちで勝手にやるんだというようなスタンスなので、それで解決ができていないからこそ今回改めて申し立てをしたということです。
ジャーナリスト 構二葵: 汚れたお皿のところなんですが、通常のオペレーションでカビが生える、ウジがわくというのはなかなか考えづらいと思うんですが、どういう状況でそうなったのか。
UNITE HERE Local 11 共同代表 スーザン・ミナト: 私たちはその質問に対する答えを知りません。そしてまさにそれが、私たちが申し立てを行っている理由なのです。私たちはこの会社からサービスの提供を受けている企業に対しても、こうした問題について回答するよう求めています。なぜなら、これは非常に重要な問題だからです。このようなことが日常的に行われているのか、それとも極めて異例の出来事なのか、人々は知る必要があります。また、異例の事態が発生した時に、会社がどのように対応するのかという問題も浮かび上がります。例えば、このようなことが年に一度だけ起きるのだとしたら、どうでしょうか。実際のとこは分かりません。そのような場合でも、会社の対応がマスクを着けていない労働者に食器を今後また使うために洗わせるというものであれば、私たちにとっては大きな疑問が残ります。ですから、まさにそのために徹底した調査が絶対に必要なのだと思います。
ジャーナリスト 構二葵: 今後、現状のように平行線をたどってしまった場合、ANAやJALに対してどういった手段を取り得るのか、どういった行動をとっていきたいのかについて教えてください。
UNITE HERE Local 11 共同代表 スーザン・ミナト: ロサンゼルス市では、ロサンゼルス国際空港(LAX)で事業を営むためには、許可を取得しなければなりません。最近のことをご覧になったかどうか分かりませんが、UNITE HERE Local 11は新市長選出のために積極的に取り組みました。それは必要な手続きや調査が迅速かつ徹底的に行われるようにするためです。その対象にはFFGのような企業も含まれます。その企業が責任ある事業者なのか、そしてLAXで事業を営むことが認められるべきなのか、ということです。ですから、UNITE HERE Local 11がFFGがLAXにおける責任ある契約事業者と言えるのかどうかを追及していくことに、疑いの余地はありません。私たちは世界中でFFGを利用している航空会社に対して、今後も働きかけを続けていきます。先ほど申し上げたように、私たちが活動をやめる理由はありません。私たちの仕事は職場で働く労働者を守り、安全を確保することです。そして今の状況を見る限り、その安全が確保されているのか極めて疑わしいと言わざるを得ません。ですから、私たちは今後も調査すべき問題や領域をさらに見つけ出し、追及を続けていきます。最も早く進展する可能性があるのは、ロサンゼルス市に調査をしてもらい、LAXでの事業許可を更新すべきかどうかを判断してもらうことです。
ジャーナリスト 構二葵: 劣悪な環境であっても働き続ける理由は何が教えていただけますか?
FFGイングルウッド工場 調理担当 ゲイリー・デュプレシス: それでも私が働き続ける理由は、私は料理のプロだからです。これが私の仕事であり、自分の仕事が大好きです。最終的には公正な労働協約を勝ち取り、賃金ももっと良くなると信じています。それは私自身のためでもあり、同僚たちのためでもあります。職場はいつもこんなに不衛生な環境なんですか?はい、私たちは日常的に数多くの安全衛生上の違反に直面しています。本当に毎日です。毎日安全上の危険を目にしています。非常に危険な環境で働いています。そして監督者や経営陣に対して、何とかしてほしいと繰り返し訴えていますが、彼らは問題を放置し続けています。なぜFFGの経営層はこうした状況を改善しないのでしょうか。FFGには多額の資金があります。そのため、訴訟に関する支払いを繰り返せるのです。だから彼らは放置し続けるのだと思います。日本で労働する人々に伝えたいことはありますか?私たちは自分たちの権利と同僚たちの安全のために闘い続けます。これは従業員、そして労働者に対する尊厳と敬意の問題なのです。
ジャーナリスト 構二葵: はい、ちょっとしっかりした長さの映像ルポでしたが、皆さんにご覧いただきました。いかがだったでしょうか。まずやっぱりちょっと最初この会見を聞いていて、率直にこうした劣悪な環境の中でこういう機内食が作られていたり、またそれが清掃をするだとか、その使われた食器を綺麗にする、そういう一連の作業が行われているんだ、こういう事態が実際現状も続いてるんだっていうことに私は正直すごく驚きました。で、今回実際に働かれていて、まさにあのカビやそして虫がわいてしまっている食器を、本当は捨てたほうがいいだろうと提言しつつも洗わざるを得なかった労働者の方だったり、はたまた詳細は今法的手続き中だから詳細は控えるということでありましたけれど、実際にセクシャルハラスメントを受けたというふうに訴えていらっしゃる方の声など、動画もご提供いただいて一部ご紹介しましたが、なかなかこの衝撃的な実際の労働環境だったわけですが、じゃあ今回の論点としては、JALやANAというのはどういう関係があって、何を申し立てをしているのというところ。私たち日本の日本に暮らしているこの暮らしている場所でまさに営まれているこの企業にはどういう責任があるのかというところだと思います。
で、このOECDというのはそもそも何なのかというところから、ぜひ一緒におさらいをしていきたいというふうに思っています。このOECDというのは経済協力開発機構というものです。皆さんどれぐらいこれ知ってますか?Organization for Economic Co-operation and Developmentというもののキュッとしたもので、経済成長や開発援助、自由かつ多角的な貿易の拡大を目的とする国際機関。本部はパリにあるものです。で、共通の価値を共有する38カ国が加盟しているというものなんですね。で、このOECDは経済政策とか分析、規制制度とか構造改革、貿易投資、環境持続可能な開発、公共ガバナンスなど多岐にわたる経済や社会分野において調査や分析、政策提言を行う機関なので、世界最大のシンクタンクとも呼ばれていますというものなんです。
で、このまさに今回のお話にあったのが、このOECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針というものが今回、それに則って今回のFFGと呼ばれていたこの劣悪な環境に置かれている機内食工場と、そしてその労働組合の皆さんが申し立てをJALとANAに対してしたというのがこの一連の構造です。で、このOECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針、ここまでがこの行動指針の名前なんですけど、じゃあこれ何なのという。これもおさらいしていきましょう。これはそもそもこの行動指針というのは、世界経済の発展とか企業行動の変化などの実情に合わせてこれまで6回改定されているガイドラインなんです。そう。で、これは多国籍企業に対して期待される責任ある行動を自主的にとるように勧告することを目的としたガイドラインなんです。ちょっとね、ややこしい言い方ですよね。どういうことっていうふうに思う方もいるかもしれないんですが、まあいろんな多国籍の企業はやっぱりそれだけ責任を社会に対して持たなければいけないというところから、ちゃんと責任持った行動をしてねってことを自主的にしてねってことを勧告する、そういうガイドラインなんです。で、それがこれまで6回改定を重ねてきた。だからそれこそ例えばその人権っていう言葉に関して見ても、例えば日本社会で見ても数十年前とかで考えた時のその人権意識みたいなものと今の2026年ってやっぱりまだまだだとは思うけど、一方でアップデートされてきてるじゃないですか。だからそれぐらい世界のいわゆる常識とされるようなものだったり、こうあるべきだよね、こうでなきゃいけないよねっていうものがどんどんこう変わっていってる中、まさにこのOECD多国籍企業行動指針というものも何度も改定がされているものなんです。
で、このガイドラインというのはOECD加盟国38カ国のほかにも非加盟国だけど14カ国、それ以外の国なども参加しているものなんです。で、この行動指針では一般方針、情報開示、人権、雇用および労使関係、環境、贈賄およびその他の形態の腐敗の防止などなど、いろんな分野で責任ある企業行動に関する原則と基準を定めているんです。で、ただこれ会見の中にもあったと思うんですが、その例えば人権に基づくこういう行動指針、こういう原則で動かなきゃダメだよねっていうことは定められてはいるものの、法的な拘束力というのはないんです。なので、信義誠実に基づくエンゲージメントを求められているというものなんですね。そう。で、まさに今回、このことは外務省のホームページに詳しく書かれているので、ぜひ気になる方、今そしてテレビでご覧いただいている方とかはまさにスマートフォンでOECD、あと多国籍企業行動指針とか、ま、そんな感じで検索するとすぐ出てきますので、詳しく知りたい方、一緒にこれを見ながら理解を深めていけたらというふうに思います。そう。で、この中で何度か出てきました。NCPって言葉出てきましたよね、皆さん覚えてますか。このNCPというところに申し立てを行うんですという話がありました。これがこの行動指針に基づいて、例えば今回の場合みたく、それこそ例えば今回のケースっていうのはJALやANAっていうのが関係している企業がまさにFFG、アメリカのこの機内食を作る工場の企業なんですけれども、そこと関係性がありますよねと。で、関係性があるってことはやっぱりその責任、責任を持って例えば人権っていうような観点ではおかしな行動をしていたらそれを正すように、そして正すっていうことが一つのアクションかもしれないし、そこに対して何か関係性がある企業だからこそ責任持った行動、対応をしなきゃいけないよねっていうのがこのガイドラインなわけですが、それができてないんじゃないですか。これ大丈夫ですか、ちゃんと確認してくださいねってことを、こんなふうに今回問題提起をしたわけなんですけれども、その窓口になるのが日本はこの日本NCPっていうのが日本の連絡窓口になるんです。ここに申し立てを行うという、そういう構造なんですけれども、じゃあこれどうやって申し立てを、ま、していくの。どういう流れなの。今すごくBluetoothで飛ばした音が聞こえたと思いますが、こちらまさしくそのホームページのところに書かれているので、ちょっと見てみようと思います。外務省のホームページから引っ張ってきたスクリーンショット、皆さんにご覧いただきます。会見の中でも口頭で説明が弁護士の方からありましたが、この行動指針に関わる問題処理制度ということで、どういう順序でやっていくのという話なんですが、まさに今回みたくその労働環境が非常に劣悪であり、そしてセクハラやパワハラなどもあるような問題がある企業なんですと。あなたたちが関係のある取引がある企業は、ということでそれを問題提起をします。そう。で、それの窓口がまさにこのNCPってとこなんです、日本のね。で、そこで最初行われるのが初期評価というものです。で、これがその問題がさらに検討をするに値するかどうかということを検討されるわけです。で、そこでまあ別にさらなる検討に値しませんっていうふうになったら、もうすぐ手続きが終了してしまう。いやいやこれはもうちょっとちゃんと両社から話を聞かなきゃいけないよね、ちゃんと検討しなきゃいけないよねっていうふうになったら、このチャートの左側ですね、さらなる検討に値するってなったら3番に行きます。当事者への支援ということで、当事者に対して対話を斡旋するということです。で、この場合は例えば今回のケース、JALやANAが一方で、そしてもう一方が今回の労働組合だったり、そして実際FFGの労働者の方たちだったり、そういう各ステークホルダーの人たちで対話をする必要があるよね、そういう場を開くということなんです。で、そもそも対話をきちんとして当事者間で、じゃあこういうふうに正しますっていうような、例えば合意が成立しただとか。そしたらまあそれで手続きが終了して、NCPはその手続きの概要を記したレポートをきちんと公開するというふうになっているんです。でも、それはすごくいい方向で終わった場合ですが、そうじゃなくてそもそも対話ができない、その当事者が出てこなかった、不成立ですってなったらもうそれでもう終わっちゃうんです、手続きが。そう。で、そもそも対話に出て、対話に出たけれど合意に至らなかったってケースもあれば、そもそも対話に参加しないで終わってしまうケースもあるということなんです。で、今回このまさに問題提起をしたっていうところが今の段階になります。ただですね、会見の中でも話されていましたが、過去にもJALに対してこのNCPへの訴え、問題提起というのはしていたが、まあJAL側のほうが対話に参加しなかったということで、まさにこの4番手続きの終了というような形で終わってしまったので、きちんともう一回今回さらなる、ちゃんとこれ聞いてくださいねっていうようなことで申し立てをしたということが今回の流れでした。
はい、ということで、なんとなく皆さんなんかこの問題の構造っていうのは分かってきたでしょうか。でね、ここのまさにガイドラインとかを見ていくと分かるんですが、ここいわゆるどういう関係性が、どういう責任を持ってるのというところだと思うんですが、例えば取引先、ビジネス上の関係があるっていうのはどういうような間柄のことを言うのかってなった時に、企業、日本にある企業の取引先だったり海外の取引先だったり下請けの業者だったりフランチャイズの加盟者とか投資先の企業とか。あと顧客および合弁事業のパートナー。さらには企業自身の事業活動、製品またはサービスに寄与する製品、またはサービスを供給する。あるいは企業から製品またはサービスを受領、ライセンス、購入、使用するサプライチェーン上の事業体、ならびに企業の事業活動、製品またはサービスに直接結びついた関係に関する民間または国有のその他のあらゆる企業との関係を含む。ちょっとね、ややこしい言い方しましたが、とにかく結構あらゆるビジネス上関係のある企業に対してはそういった責任を持ちましょうっていうことなわけです。なので、今回JALやANAっていうのも、そのどれぐらいの質問の中にもありました、JALやANAが提供する機内食の何割ぐらいがこのFFGが作ってるものを導入してるのかっていう詳しい数字は分からないっていう話はしていましたが、ただ関係はしているんだと。それこそ話の中にも出てきました、LAXって出てきた、これはロサンゼルス国際空港、ロスの空港のことを指すんですが、そのロスの空港でFFGが実際に取引してる仕事量の中では、10.6%がJALの仕事であるというふうにFFG側は言っているということなんです。そう。なので、なんかそういった関係性があるっていうところに関しては、やはり責任がきちんとあるよね。そういう構造で今回こういう申し立てをしたということなんです。
そう、ということだったんですが、そして実際のFFGの労働環境のことをゲイリーさんとかにお話を伺って、そして当事者の方の動画を見ていても、やっぱり不可解というか、なんでこういった労働環境がそのままで続いてるんだろうっていうことはすごく驚きますし、そしてやっぱりお話しされていましたが、じゃあこれだけ劣悪な環境だったら別に辞めればいいじゃんとか、そこから離れればいいじゃん、それももしかしたら選択肢の一つかもしれないけれど、やっぱり話を聞いているとその中で働くこと、そしてその職業自体への誇りを持っていて、そこで働き続けたいって思いがあるだとか、それこそここFFGに関しては結構移民労働者の方も結構いるよという話を会見の中で質問した時にお答えいただきましたが、まあそういう環境の中、やっぱりそこで働き続けることっていうのはその日常や生活の営みを支えるために必要なもの。だからこそ、じゃあ嫌だからすぐ辞めるって当たり前ですが、皆さんもそうだと思うし私もそうだと思うんですけど、そんな簡単に辞めるとか職場を変えればいいじゃんって完結する話ではないじゃないですか。ってなった時に、やっぱりそこで少しでも職場の環境を改善するだとか、安心して働けるようにっていうことが改善を求めるっていうのはすごく本当に当たり前の権利で当たり前の行動で、それが改善されるべきものだと思いますし、ま、今回のケースを見てると火災が発生した時に、たまたまその冷蔵室の中で物を取っていた、そこはパンを冷蔵するお部屋だったそうなんですが、中からは開けることができない構造になっていて、たまたまその火災が発生した時にお二方がその中に入って、物を取るだのしまうだの、そういう作業をしてる最中に火災が起きてしまって、閉じ込められた状況になってしまったと。で、10分から15分ほどその火災の最中も閉じ込められていて、中からすごく大声で助けを求めていて、たまたまその声を聞こえたので外から開けてもらって脱出することはできたけれど、なかなかそもそもその中から開けられないような機能になってるその職場の設備が、それ自体もやっぱり非常に不安な労働環境であるってこともありますし、写真にも出てましたけど、この冷蔵室に鎖、チェーンがついてて、それが何のために付けられているのかがやっぱり働いてる皆さんも分からないって話だったんですよ。で、基本的にそこの冷蔵室の鍵っていうのは管理者の人だけが開けられる状況で、労働されてる現場の皆さんは自分で開けたり閉めたりすることができないっていう状況なんですね。ってなった時に、まさに今回、まさにお二人の命は拾われたわけですが、助けられたわけですが、また何かあった時に出られなかったらどうしよう。その中で、それが日々の作業なわけですよね、その中に入ったり出たり入ったりすることが。その不安感を持ったまま働き続けなければいけないっていうことは、心身ともに非常に不健全ですし、そこはやっぱり改善が求められるところだったりもしますし、やっぱりたくさんゴミが、ゴミというかその食べられた後の食器などがずっと放置されていると。調理場とはまた別の部屋にそういうゴミがたくさん堆積してるってことではあったんですが、ゲイリーさんに話を聞いても、これは日常的な光景なんだという話をされていましたし、そしてカビやそして虫がわいてしまっているお皿、あれを捨てたほうがいいだろうと、なぜならそれを洗ったとて、洗う時もやっぱり洗う人たちだってすごく気持ち悪いし不衛生だし嫌じゃないですか。で、さらにそれを一回カビが生えたりウジがわいてしまっている食器をまた使うんだっていうことも、お客さんに対してすごくそれは失礼だっていうような思いからも捨てたほうがいいんじゃないかで提案したとしても、いやそれがないと別の便で使うから困るからダメだ、そういうことを言ったという話もありましたけれども、それをもう一回洗って使わざるを得ない環境にある。やっぱり日々働いていく中で、その自分たちがやった、例えば調理を皆さんされていたりその機内食を作ってるときに、やっぱりそれが届けられる先の乗客の方なのか、そういう先の人たちへの思いっていうのがやっぱりあると思うんです。美味しく食べてほしいなとか、美味しく安全に、それこそどこからどこかに行く機内の中で食べるご飯を楽しんでほしいっていう思いを持ってやっぱり働かれているっていうような背景がある中で、何でしょうね、その自分自身が不誠実なことをお客さんに対してしてるんじゃないかみたいな思いにも苛まれるんじゃないかな。これ私の想像です、推測ではありますけど、そういういろんな思いも去来したんじゃないかなってことを想像するわけです。それでもやっぱりその管理者側、上司から「いやいやこれは捨てるわけにはいかない」って言われたらやっぱりそれを洗わざるを得ないし、だけど洗う時にも当事者の方もおっしゃっていましたが、食洗機を使うとその水自体は何度も使い回されるものなので、食洗機自体すごく高温で洗うからカビだったりその虫っていうのはもちろん死滅したり無害化されるのかもしれないですけれども、でもそれを通った水でお湯でまたその後の食器も洗われる。その水自体がどれぐらいのペースで交換されているのかに関しては、今回取材の中では分かりませんでしたけれど、でもやっぱりそれって非常に不衛生なんじゃないか。そういったところも指摘がありました。そして今回、セクシャルハラスメントに関して声を上げている当事者の方の動画もご提供いただいて一部ご紹介しましたが、話の中にもありましたが詳細はまだ語られていないっていうことではありますが、声を上げたことによって結局報復を受けたという言い方をしていましたよね。このセクシャルハラスメントに限らずハラスメントの問題を告発する、ないしはこの労働環境についておかしいよねと告発することの一番のハードルっていうのは、その社内でその後どうやって問題なく過ごせるかっていうところだと思うんですよ。要するにそれができないから怖くて告発することがそもそもできないっていうような心境背景っていうのがやっぱりあると思うんです。そうした中でも、でもやっぱりこの労働環境おかしいからちゃんと是正しなきゃいけない、変えなきゃいけないっていう思いで勇気を持って声を上げた方たちが、やっぱりそうして報復を受けてしまうっていうのは非常に辛い状況だなというふうに思うんですね。今回はその労働組合の皆さんが一緒に伴走しているような状況ですし、実際そのセクシャルハラスメントに関してはアメリカのほうで現地のほうで法的手続きが進行中だということなので、その経緯自体はすごい見守りたいなというふうに思いますが、きちんとその実際に受けた被害っていう部分、そしてそれが仮に何かしらきちんと罰せられるだとか、保証されるだとか、そういったことがあったとしても、受けた傷自体が別に無くなるわけではないので、それでよかったねって話には決してしたくはないけれど、せめてきちんと公正な判断がされることをすごく私自身は願うなというふうに思いました。
ということで、今回私自身も実はこのOECD指針違反というものだったり、日本NCPというものに申し立てをする制度があるっていうことっていうのは、私自身も実はそんなに知らない話だったんです。どうでしょう、皆さん知ってましたかね。こういう仕組みがあるんだっていうことは知らなかったですし、ま、そういった形で日本企業にも取引がある関係がある日本の企業にもやっぱりこうした責任があるんだよっていうようなことは、こういったものを根拠として言うことができるっていうことを知れたっていうのはすごく私としても大きな、大きなことだというふうに思っていますし、これを皆さんにこうやって伝えるってこと自体も、あ、こういう方法で何らかの不正義だったり困ってること、不条理に声を上げることができるんだということはより広く知ってほしいなということを改めてすごく思いました。
ただ一方で、やっぱりその法的拘束力がないっていうところでは、何でしょうね、その難しさもすごく感じます。結局この初期評価、今回申し立てをして、じゃあこれがきちんと検討しなきゃいけないよね、検討に値するよねっていうふうに判断されて進んだとてですよ、結局その2023年の時のように、過去の時のように、JALないしはANA側がそれに応じなかった、対話に応じなかった場合、あとはもうこの制度の中ではNCPとしてもやれることはある意味なくなってしまうっていう、そういう仕組みなわけで、そこはそこの何だろうな、制度の脆弱性というか、はちょっと感じました。そこはね、ある意味それでいいんだっけっていうようなことっていうのは、ちょっと考えていかなきゃいけないのかなっていうことも少し感じています。私としては、それが今後もこうしたビジネスと人権っていう観点で、やっぱりもっといろんな現場で多分こういう不条理だったりケースがあるんだろうな、当事者の皆さんがこれを知ってほしいと、それを伝えたいんですと、そしてきちんと自分たちが求める保証なのか対応をとってほしいっていう声を持ってる人たちがいるんだってことは今回知ることができたので、きちんと今後もそういったものを取材や発信をしていくってことは個人としてもきちんとやりたいなというふうに思っています。
でね、このブレボダ、私自身もじゃあ自分ができることは何か、今まさにお話をしてみたんですが、見ている皆さんも「いや、ここFFGの労働環境ひどいね」「これはちゃんと日本の企業も責任ある行動、対応をしてほしいよね」ってことを思うだけじゃなくて、じゃあ私自身、あなた自身も何ができるか、どんなアクションが取れるかっていうことをぜひ一緒に考えてほしいなというふうに思うんですね。皆さんできることは何か、ぜひ一緒に考えていただけたら嬉しいです。
ということで、本日のブレボダ、ちょっとね、もうすでに15分ほど長引いてはいますが、以上になります。そして今夜はですね、ブレボダ、実は100回配信になりました。100回回を重ねてまいりました。毎週月曜日夜9時に欠かさず配信を続けてきてですね、もう100回なんだっていうのは私自身もちょっと、なんか結構あっという間だったなっていうのが正直な感想です。当初はね、生配信じゃなくて動画で発信をしていました。1週間のニュースを7つ振り返って自分でお届けして、で、さらに現場ルポをお届けするという構成が最初だったんですけれども、こうして実際現場を、現場を取材して現場ルポを見ていただきながらその内容をさらにこうやって解説していく、お伝えしていくっていうような形式になったのがいつ頃だったかな、あれは。中盤らへんからそういうような方法に変えていって。で、実はこのブレボダを始めた時は、自分でこうやって「私はこう思うんですよね」っていう、その現場の実際の事実、ファクトを伝えるだけじゃなくて、私取材者としてのオピニオン、私としてはこういう思いもあるっていうことを伝えていく、そういったことをするのは実はそれまであんまりしたことがなかったんです。この8bitNewsでは以前2021年から「We are all human beings」っていう難民の方とか仮放免者の方たちをめぐるイシューをお届けする番組を月に1回やっていて、その時もやっぱりその事実をこうお伝えして、あとはインタビューをしてそれをお届けするというような形式だったので、1人で全てをこうやって発信していくっていうことは実は結構私にとってはチャレンジングなことを始めたのがまさに2024年末、2025年の1月かな、去年の1月から始めてそういう感じだったんですね。最初はだから生配信なんてちょっとおっかなびっくりでできないなというか、きちんと編集して間違いない形でお届けしなきゃみたいな気持ちで実は始めたのがこのブレボダだったんです。初回そんな感じだったんですけど、途中から生配信で一緒にこう双方向で今日もね、皆さんたくさんチャット欄にもコメントをくださっていますが、そういう形で続けていくっていうのも自分にとってはやってみようかな、やってみたいなっていうふうに思って、少しだけ自分の殻を破れたっていうのがまさにこのブレボダやっていく中での変遷でした。はい、ということで、100回あっという間だったなというふうに思うんですが、初回のこと思い返すと意外と結構前だな、今だってベラベラこんな喋っちゃいますもんね。そうなんです。だからそういう意味では、人って意外とこうやって変わるんだ、変われるんだなみたいなこととかもちょっと感じたりするような、そういう番組になっております。年末年始だけかな、ちょっとだけお休み取りますみたいな感じですが、基本的には毎週、ないしは選挙期間中とかは毎週どころかちょっと週に何回とかね、やったりもしているので、基本的には2026年残りあとわずか、そして2027年まもなく始まりますが、今後もね、続けていきたいなというふうに思っていますので、ぜひぜひ皆さんブレボダ一緒にご覧いただいて、一緒に育てていっていただけたらなというふうに思います。はい、ということで、皆さんがチャット欄でいろいろコメントをくれたり感想を一緒に見ながらくれたり、そしてSNSでその内容の感想を含めて一緒にシェアをしてくださったりしてるのが本当に励みになっていますし、現場で取材をさせていただいた皆さんのそうしたSOSだったり、いろんな現場の声っていうのを一人でも多くの人に届けたいという思いもありますので、ぜひ引き続き何か自分ができることは何かなと思った時に一つシェアをするというようなことも大きな大きなアクションになりますので、引き続き101回目以降も皆さんの力を貸していただけたらなというふうに思います。それでは、来週またお会いしましょう。お相手はジャーナリスト構二葵でした。いい一週間をお過ごしください。
概要(動画説明欄より)
ジャーナリスト構二葵が、ローカルから世界まで、さまざまな境界や壁を越えて1週間のニュースを振り返り、
現場取材をお届けするビデオポッドキャスト番組『Breaking Borders』#ブレボダ。
Breaking Bordersは、ニュースを“自分ごと”として捉えるだけでは終わりません。
私たち一人一人が『解決のために、自分なら何ができるのか』を一緒に考え、一歩を踏み出すきっかけを探ります。
この番組が気に入った方、また聴きたいなと思った方は、ぜひチャンネル登録と高評価、コメントそしてSNSでのシェアをお願いします!「#ブレボダ」 をつけてあなたの感想をお寄せください!
構 二葵(かまい ふき)
ジャーナリスト。1992年北海道生まれ。2015年HBC北海道放送入社後、事件事故や災害取材をする傍ら、旧優生保護法や技能実習生のドキュメンタリーを制作。2021年退職後は早稲田大学政治学研究科ジャーナリズムコースに進学。修士作品「仮放免者ーーいま日本人に伝えたいこと」が政治学研究科長賞受賞。「共感とナラティブ」への偏重に危機感を抱きつつ「憎悪」の解きほぐし方を模索し、国内外で取材。市民メディア「8bitNews」では1週間のニュース振り返りと現場レポートを届ける「Breaking Borders #ブレボダ」などで発信。
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