この動画の要点
- 在外有権者ネットワークNY共同代表の竹永浩之氏らが、在外ネット投票の早期実現を目指し、西村智奈美議員（在外投票を推進する議員連盟事務局長）と逢沢一郎議員（同会長）を相次いで訪問しました。
- 改正公職選挙法の附則に盛り込まれた「公布後1年を目途とした在外ネット投票の検討」について、具体的なスケジュール感や、総務省・デジタル庁との連携、システム構築における課題が話し合われました。
- 竹永氏は、在外ネット投票の実現は「ないものを作れ」という要求ではなく、現状機能していない郵便投票などの代替手段を確保する「生存権・参政権」の問題であると訴えました。
- 逢沢議員からは、与野党の協議会を通じて2031年の参議院選挙を一つのターゲットに見据えつつ、技術的な安全性と公正確保を大前提に準備を進める方針が示されました。
全文書き起こし
竹永浩之：今日、最初に関係各所に伺います。最初に西村智奈美議員のところへ伺って、議連の事務局長の。それから議連の会長の逢沢さんのところへ、逢沢議員のところへ参ります。逢沢さんは選挙運動に関する各党協議会の座長でもあるので、その件についても伺おうと思います。
（衆議院第二議員会館内へ）
竹永：こんにちは。ご無沙汰しております。
西村智奈美：お疲れ様です。いいえ、こちらこそ。この前はすみません、急に振っちゃって。どうぞ、おかけください。
若尾龍彦（日本代表）：この間は大変お世話になりました。
西村：いいえ、こちらこそありがとうございました。
竹永：逢沢さんがこの前の法案の提出者になっているので、そのあたりを軸に具体的な話、まだ私もその後、落合さん（落合貴之議員）と話してないんですけれども、具体的にどういうスケジュール感でやっていくかっていうのは、多分あそこを中心に今後動いていくんじゃないかなと。で、一方でやっぱり共産党さんに議連の役員になってくれと言って改めてお願いに行ったんですけれども、ちょっとネット投票がお気に召さないというか、そんな感じっぽくて。
西村：今後、議連として話していかなければいけないのは、要するにどこが主体になって作っていくかっていうのを、ちゃんと議員立法提出者、それから政府のウォッチをしていかなければいけないかなと思っています。
竹永：法案が上がってくるときって、あの協議会から上がってくるんですか？
西村：そこが判然としない。これ（資料を読みながら）、公布後1年を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする、と。これ結構きっちり書いてありますね。1年で、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする、だから。「検討を加えるものとする」とかじゃないし、それから「必要に応じて」とかじゃないし、「その結果に基づいて」だから、結構きっちりしてますね。
竹永：これ、逢沢さんが入れられたんですかね？
西村：条文ですね。逢沢さんだな。逢沢さん、なんか入れましたとか言って。随分言ってましたから。そこに「1年間を目途に検討」と書いてある、あの「目途」という言い方はどういうことなんですか？ きっちり1年ということですか？ ざっくり1年ですか？
西村：ざっくり1年です。もちろん短くしてもいいんですけど、短くなることは滅多にないです。法律を成立させるときに、例えば何年見直しとかいうのが入るんですよ。例えば3年を目途に見直すこととかっていうのが、附則というのに入ることがあるんですけど、その附則ですら守られないことがまま起きるので。年数を超えることはままあります。油断できないですよ。で、あとは技術的には総務省を使うんだと思うんですけど、総務省もこの前の話を聞くと、随分進んだなという感じがしたんですね。今までの報告書のヒアリングのときは、本当にもうみんながすごくイライラするぐらい「なんでこれもうちょっと詰めないの？」っていう感じだったんだけど、この前聞いた感じでは課題もちゃんと整理されてるし、「あ、分かってるんだよね」って。随分進んだように思うんですよ。
西村：だけどあとは、要するに業者との制度設計含めてやらないと。おっしゃってましたけど、要するに選挙人登録と投票を一緒のシステムで、分かちゃダメだよねって。それは確かにその通りで。登録と投票を一緒の業者に頼んでやるんだと思うんですけど、そこが入札とかをどういうふうにかけるのかとか、業者の選定ですよね。それをネット投票をやると決めないとダメですよね。オンラインで登録だけ先に走らせないですよね。結局技術的にというか、じゃあセキュリティどうするとか、本人確認どうするとかいう話を、こっち側で頭の中で想像で作るってわけにもいかないので。だから「やる」と決めて、でおそらく1年ぐらいの間でどこかで明確に「やる」と決めて、その上で総務省が業者の選定とそのシステムの構築に入っていくっていうことになるんじゃないかなと。だからこの1年で、逆に言うと何を検討するのかっていうこと。法律から1年かけて何をやるのかなと、逆にちょっと私は思ったりしていて。
若尾：海外からの声みたいな形で働きかけて、応援の何かをやるような、それはまだ……。
西村：あれ、一度竹永さんが署名を集めて、それで私いただいて、請願という形で出しました。それは衆議院議長に提出をしているのと、あとは当然そうなれば政府もよく見てるんで。もしあれだったら国会ごとに請願署名集めていただいて出すと。何人でもいいんです。数が多ければすごくインパクトがあるんだけど、一人でも二人でもという感じで出せるので。
竹永：まだ集めてます。今3万4000人。一度出した人も、住所がいるんですよね。オンラインはダメなんですよね。だからこの前、私一人で出しました。自筆のやつを。また別の人を見つけてやると言って参ります。
西村：今回、訴訟になったでしょう。あの方々ってどこの方々ですか？
竹永：場所で言うとオーストラリア、フランス、カナダ、ドイツ。今回3度目。ただ今回がメインだと思います。これまでは2つ入ったんですけど、結局投票できなかったじゃないですか。だから「今回投票できないじゃん」っていう訴訟なんで、今回が本物だと思います。だから難しいと思うんです、今回は。「ないものを作ってくれ」って言ってるわけじゃないじゃないですか。これまでは挑戦的でしたけど。ネット投票を作ってくれという訴訟じゃないんです。あくまでも郵便投票がワークしてないんで、それをどうにかしてくれっていうやつなんで。
西村：あ、そういう。「船が沈んでる」っていう訴訟。だから船を作る方は立法じゃないですか。船が沈んでるっていう訴訟なんで、どうにかしてくれっていう。違憲訴訟じゃないですか。なんでこれは共産党さんも、衆議院のときは修正案で削除してくれだったんですけど、参議院でそれを言わなかったんですよね、まず。そこはちょっと変わりました。ファックス投票って衆議院で言ってたんですけど、ファックス投票も言わなかったです、参議院では。だからちょっと変わってきてるんで、ご理解はされてるのかなと思ってます。もうちょっと押してみないと分からないですけど。
西村：議連として、まずは6年後だとしても、その間にやっぱり国政選挙はあるので、その間一人でも多くの方が投票できるようにっていうことと。逢沢さんと、この附則と附帯決議を活かすために、議連としてどういった持ち方がいいのかっていうのは、逢沢さんが一番よく分かってると思うので。今日3時からですか、逢沢さん。言っておいてください。どういうふうに議連としてこの附則と附帯を実現たらしめるために、議連として何をやるのかっていう。だけど会合をやってるってことの方は、私は意味あると思うんですよ。ちゃんとウォッチしてるところがありますよというね。そうしないとしらばっくれちゃうでしょう、総務省なんか特に。ウォッチという役割だったと思います、ものすごく。議連って自分たちで法案出したりしなければ、役所の予算を取ったりする議連もあるし、進捗をちゃんと管理、ウォッチし続けるというところもあるし。そういう位置づけかなと思うので。
竹永：官僚の皆さんが私が見てたときに、様子が分かるじゃないですか。私なんとなく腹括ったなと思ったんです。数も多くなかったですか、今回。多かったですよね。今までは外務省と総務省と2人ずつ3人ずつみたいな感じだったのが、後ろもバァーっといましたからね。だから「あ、もう腹括ってやる気なんだな」と私は思って。デジタル庁さんも来てましたけど、あの方々も要するに総務省が決めないと動けないじゃないですか。だからこれはもうやるべきことも分かってきたんで、そしたらもう立法の方で作って出すっていう。
西村：この1年以内の検討っていうのを、多分公職選挙法のどこかに条文を一つ加えるんだと思うんですよ。加えて、在外……だって国民投票法、あっちに行くと話は別だけど、在外投票って条文あるじゃないですか、公職選挙法の中に。その在外投票のところの後ろとかに、「在外投票はインターネットを介して行うこととする」とか「行えるものとする」とか、そういうのを入れた上で、そのシステムの話しに多分入っていけるんじゃないかと、業者と。でないと今、デジタル庁とかが「じゃあどういう仕組みにしましょうか」と言って、デジタル庁がシステム作るわけではないので。特殊な業者があるんで。それが入って初めてそういった話に入っていけるんじゃないかと思うんですよね。そういうのをプログラム法って言うんですか？ 後で詳細を詰めるからとりあえずやるっていう形。プログラム法って、こういうのを作るって言って、あとはもう丸投げするやり方なんですけど。もう「やるものとする」と言って入れちゃって、あとはシステムができた段階で、もし何か必要なことがあれば書き加えたりするとか、こういう場合はこうするとかっていうのを書き加えたりするとかいうのが、一番今私が考えてるあれですかね。公職選挙法に一文書き加えるのを、今年1年を目途として検討を加えて。その程度だったら1年もかからないですよ。
竹永：訴訟が効いてくれたらいいなと思ってます。お尻を叩くわけじゃないですけど、そのぐらい切羽詰まってるみたいなね。
西村：智奈さんがこの在外投票について、これだけすごく時間をかけて思いを傾けてやられてるのはなんなんですか？
西村：一番最初、若尾さんに会ったからですね。2007年に、参議院選挙の直前に若尾さんたちが各党の代表者をロサンゼルスに呼んで、政党の討論会っていうのをやったんですよ。日本にいたらいろいろ候補者や政党に関する情報はそれなりにあるわけなんですけど、やはり海外にいると情報がないと。だから自ら討論会をやろうということで。それに私、当時所属していた民主党代表として行ったんです。そこからですね、やっぱり現にお話を伺ってから、行った人たちでこれはやっぱり継続してやっていこうということになって、議連を作った。その時の生き残りメンバーなんです。やっぱりやっていかないとねと思ってます。今回法律に在外ネット投票のことが附則・附帯決議だとしても入ってるってことに関しては、やっぱり一つ思いもありますか？
西村：やっぱり時代が変わってきたなというふうに思います。当時は比例区・選挙区、両方投票できるんだけど、もう当時から選挙人登録する方が少ないという問題であったり、登録しても投票を見送ったり諦めたりっていう方がいるってお話は、課題として私たちも伺ってはいたんですけど。やっぱりこうやってインターネットの世界になってくると、この技術を在外からの投票に使えるのではないかというふうに、やっぱりみんな思うわけですよ。それが今回一つの法律の附則と附帯決議という形になったっていうのは、本当、時代でもあり、またその方の参政権を確保する、参政権の行使を確保するということでも、本当に極めて重要なことだったと思ってます。
西村：最後にもう一つ伺いたいのが、こうした発信をしていく中で、反対される方たちの声でよく寄せられるのが、「海外にいるのに何で日本のこと、日本の政治に口を出そうとするんだ」みたいな文脈で言ってくる方たちの声というのをよく目にしたり耳にしたりするんですね。そういったものに対して、どういう言葉で返したいなと思われますか？
西村：もしそういうことを保守の投票する方、自称する方が言ってるとしたならば、言語道断だと思いますね。私はやっぱり日本国籍ある「法人」と言われる方が、やっぱり海外から見ると日本の姿ってある意味客観的に見えるものがあるんじゃないかと思ってます。それはやっぱり一つの国の、古めかしい言い方かもしれないけど「同胞」として、日本の国がいかにあってほしいかっていう思いは、これはどこに住んでいても私は変わらないものがあると思ってます。ですから在外投票というのは、その人個人の人権を保障することでもあり、またもちろん参政権・投票権も保障するということだと思ってます。
若尾：西村先生が来ていただいて、それがきっかけになったんですよ。そして一番最初にこの議連を作ってくれたのも、西村先生のおかげで。本当にありがとうございました。
（逢沢一郎議員の事務所へ移動）
逢沢一郎：ごめんなさい、どうも。いつ戻られたの？ お忙しいところありがとうございます。今回はご苦労様でした。
竹永：選挙とSNSの法案を、これは与野党で丁寧に合意を作り出してということでありましたので、ほぼ全会一致で成立をさせることができました。その審議の中で、在外の方々の選挙についてもかなり質疑がございました。自民党を代表してもちろん私が答弁をした。各政党の皆さんもそれぞれ党の考えを、国会の正式な場ですから。特に今週の月曜日かな、参議院でのやり取りで、それぞれ皆さんの立場からすると歓迎されるほぼ内容で、各政党の皆さんが発言しました。これは正式な国会の場での発言ですから、非常に重い実績ができたということは間違いないというふうに思います。ですから、総務省の技術的な問題やクリアしなければいけないこと、最終的に選挙ですから、もちろん丁寧にやらなきゃいけない。そういうこと全体を考えると、2年後に参議院選挙、2年後だから2028年。そのさらに3年後、2031年。今からですから5年後。ちょうど夏ですからね、ちょうど5年後の今頃は、選挙が終わったばかり。を念頭において、あるいは政党によっては国民さんなんか非常に熱心で、「もうそれはターゲットだ」と言い切ったらどうかみたいなこともおっしゃられる政党もございますけれども。でも、大方のコンセンサスとしては、やっぱり来年再来年ってわけには、これは難しい。で、衆議院の方はいつ解散になるか分からないってことですから。ネット選挙の解禁も参議院選挙をターゲットにして、2013年かな、3年前か。それに倣うとすればそういうことかなと。与野党の協議会、選挙運動に関する協議会の席で、総務省の方もいろんなことを考えると、どんなに頑張っても最速・最短、もし言えと言われればその2031年でしょうね、というようなやり取りも。これは公式なあれではないです。そんなやり取りも。我々の頭としてはやっぱり31年を念頭に、いろんな意味で状況を作っていくということに頑張っていきたいなと、そう思ってます。
竹永：逢沢先生、これって協議会が先導して、もう一回公職選挙法に手を入れるって感じになるんですか？ 母体自体は協議会になるんですか？
逢沢：ですから、選挙に関することですから、やっぱり与野党の合意。自民党がこう決めたからこうするというわけにいきませんのでね。やっぱり与野党でみんなで協議して、議会の土俵を作る、民主主義の土台を作る話ですから。与野党で決めたことを受けて、政府が「分かりました」ということで正式な準備に入ると。まあ、もちろん総務省もずっといろんな研究や勉強を重ねてきた経緯がありますから。正式な立法府からの要請がいつか来るだろうということを念頭に、総務省も準備をいただいてきた経緯もあるのも事実だから。その辺を上手に整理をしながら、それぞれの人が気持ちよくこの歴史的な仕組みをやっぱり作ろうじゃないかと。協力していただくのが一番望ましいですから。
竹永：政府への要請窓口っていうのは協議会になるわけですね、今の形だと。
逢沢：そうです、そうです。協議会でいろんなテーマが、例えば被選挙権年齢の引き下げも、おそらく協議会で主要なテーマになってくると思います。いろいろございますが、その中の最重要の、あるいは最も急ぐべきテーマだというふうに整理をきちんとして、前に進めていくということですね。
竹永：今日、西村先生とお会いしてきたんですよ。その時に協議会と議連の役割分担ってあるじゃないですか。主導となる法律を作っていくというか、改正していくのはやっぱり協議会は……。
逢沢：そうです、これは与野党の正式な公式な場ですので。議連の方は同じ志を持つ議員の集まりですから。議連の方で協議会を応援してもらうというか、「協議会頑張れ」と、そういうふうに言ってもらう。お互いの関係だというふうに思います。
竹永：今日お話ししてきたのが、協議会の方でその立法の方を進めていただいて、議連の方は、でもそれにしても2031年まで時間があるじゃないですか。そこでやれることがあるじゃないですか、とりあえず今の現状の中でやれること。これを議連の方でやったらどうですかっていうお話をしてきたんですよ。立法の方は協議会でやっていただいて、議連の方はそれまでにもっと工夫できることがあるじゃないですか、現状の中で。そういうことをちょっとお話ししてきたんですよ。
逢沢：協議会で与野党で正式に法制局に対して法案を作る指示を出す、準備に入りなさいと。これ議連の方ではそういうことやる立場ではちょっとございませんので。そういうふうに理解をしておいて。今回附則に入ったじゃないですか。在外インターネット……。これ最初から逢沢先生お考えでした？
逢沢：これはもちろん私も西村さんと一緒に議連の責任者でずっとやってまいりましたから。もちろん私からも、また自民党からもということでありましたけれども。私だけがそう最初から強く望んだということよりも、それぞれの政党の皆さんが、意外にと言っちゃ変ですけど、自分が思ってた以上にこの問題に関心を持ち、あるいは危機意識を持ちということでありましたので。今度の法律改正に、これは放っておけないテーマだということで、附則に書き込むということについては何ら問題というか抵抗というか、そういうものがなかったから。本当によかったなというふうに思います。
竹永：驚かれました？ いろんなところから、いろんな政党から声が上がって。
逢沢：いや、まあ、本当驚いた。ある意味、そうでしょう。嬉しかったですよね、それは。例えば国民民主党さんとかチーム未来さんとか、議連の中であまりこれまで発言されてないじゃないですか。
逢沢：自民・民主で、別に他の政党を排除してきたわけではないけれども、自民・民主で基本的にはやってきた経緯があって。特にチーム未来さんなんかは今回初めて席を得て。鳩山先生なんか非常にこのことには熱心に役員にもなられましたし。あの政党は特にデジタル・ITに強いというか、それが一つの売りのような政党みたいなところがあって、そういう大きな流れの中でこのテーマに非常に熱心になっていただいて。ニューパワーだからありがたいですよね。協議会も、私が座長という形で、自民党が第一党ですから与党の責任者ですから。私と野党第一党は、衆議院における中道ですから、中道の落合さんと2人が責任者ということですが。議員立法で法案を出すとなると、やはり私が提出責任者ということになりますので。在外の選挙をネットでやるとなると、もちろん公選法、それからやっぱり情報通信の方の法律も、おそらく触ることになる。その辺のところから整理を。公選法だけでは済まないというふうに思いますし。あるいは在外の公館の方に新たな役割を背負ってもらうということになると、法律改正まで必要になるかどうか分からないけれども、全体がうまく動くように回るようにしなきゃいけない。いくつかの法律、いくつかの政令・省令ということにおそらくなるんだろうと思います。その辺はちょっと整理したいというふうに思います。
竹永：そしたら5年かかりますね。細かいところを詰めていくんであれば。役所的にはどうしても会計年度というものがありますよね。今日これ決めたと、じゃあ分かった、じゃあ来月からそれに早速取り掛かろうということがなかなかいかない仕組み。つまり何をやるにも財政が伴う、財源がなきゃ、みたいなことがあるので。それは新しい会計年度に向けて、役所としてはどうしても体制を作らなきゃいけない。そのやっぱり手順というものがございますよね。我々も理解しなきゃいけないということですかね。
竹永：いいもの作ろうと思ったら、やっぱり5年かかっちゃうのかなと思っちゃいますよね。改めて、よくエストニアの話なんかが出ますけれども、ネット投票やっている、国内でもやっているところがありますから、そういったところの経験にもう一度やっぱりよく学ぶ。先に経験しているところはやってみて味わって気づいた、こういう不備が出た、こんなふうに手直しをしただとか、まだなかなか課題としては残っているだとか、やっぱりあるんだろうと思うんですよね。だからその辺もしっかり。視察とかされないんですか？
逢沢：行きたいですね。ニュージーランド、私たちの仲間でニュージーランドの方がいて、ニュージーランドってものすごくその辺がよくできていて、選挙のレビューの仕方とか。ニュージーランドがいいんじゃないかとおっしゃってましたけど。4、5年という時間があるんなら、ぜひそういうことも必要ですよね。焦らずにいいものを。でももう一つ大事なことはね、それはそれでちんと完成をさせる。しかし、これは在外に限ることに縛りをかける、限定をすると。国内においては非常にアナログで、旧態依然ということではあるけれど、選挙の公正・厳正、間違いがない、インチキが入り込まない、不正がない、それが一番選挙で大切であるとすればね、やっぱり現行の、ご面倒でも投票所に足を運んでいただき、立会人の前で自書式で投票いただくということを、今の段階では超えられる、あるいはそれと同レベルの安全性というか、それを確保する術は今の段階ではちょっと見当たらない。将来はね、様々な技術革新、あるいはマイナンバーを超えるような、いろんな仕組み、そういうものもきっとできるのかもしれない。それはやっぱり進歩というものはあると思いますけど。今の段階ではこれは在外に限ったことだという大きな理解、コンセンサスを、これは国民全体で作り上げていくということ。国民の皆さんにも理解いただく、各政党にもそれはそうだという理解、それを確認しつつということがきっちり。やっていかなきゃいけないなというふうに思ってます。
若尾：こちらの方としてはですね、一応ネットワークの日本の方でウェブを立ち上げてあって、そこへ各国のをずっと入ってきて、各地のいろんな情報がそこから取れる。選挙権を持ってる人たちに知ってもらって行動を起こしてもらわなきゃいかんと。そういうことで日系メディアの掘り起こしですね、各国の。こういったところに一応力を入れてやっていこうと。自分たちの出来るところは何かということをやっていく。それも非常に大事なことで。投票するということを通じて、日本人としての自覚なり意識なり、日本を思う気持ちなり、そういったものをしっかり関与していただくということに、おそらく繋がっていくんだろうというふうに思いますよね。だから各国にいる日系社会は、防波堤であり、周りの各国の国の人たちに「日本っていうのはこういう国ですよ」というのを自分たちの言動・行動も入れて知ってもらって、日本に好感をもっと持ってもらうというね。そういう役割があるんじゃないかなと。でもう一つはやはり海外からの視点をなんとか国会に知ってもらって、「こういうふうに見られてますよ」というのを、これをぜひ入れていきたいというのが、ずっとこういう運動をやってきた一番の願いでございますので。
竹永：最後にもう一ついいですか。衆議院と参議院の時に、薄木さんとか安達さんが逢沢先生に言葉かけられたじゃないですか。「ご苦労様でした」って。私あれ嬉しかったですよ。あれ聞いた時に、やっぱり逢沢先生におっしゃってたじゃないですか、これまで議連の党で。やっぱ苦労されたじゃないですか、逢沢先生。
逢沢：苦労といえば苦労であったかもしれませんけどね。我々国会議員の立法府、つまり法律を作るということを通じて、平たく言えば日本を良い方向に、良い国になるように努力するのが我々の責務ですのでね。この選挙っていうのはやっぱり政治を作る、民主主義の基盤・土台を作る最初の作業ですから。ここに国民の皆さんが18歳以上の方が、国内におられても海外、世界のどこにおられても、等しく選挙をする、選挙ができる。権利であり義務でもある。義務を果たそうにも権利を行使しようにも、それはもうなかなか物理的に空間的にできない状況を、ほぼそのままにしていた。我々にも本当に大きな責任があるわけですから。大きく物事を前に進めることができて、ようやく土俵・土台が。皆さんからも随分パワーをいただいて、お叱りもいただきながら、ここまでようやく。在外ネット投票ができたら、保坂さん（在外投票制度創設時の仲間）のお墓参りに行きたい。ご報告。それやりたいんですよね。喜ぶと思うよ。「やっと終わりました」って。
（在外投票制度創設時の仲間の写真を見ながら）
竹永：若尾さん、保坂さん、金井さん、高砂さん、で私。この5人が最初からじゃないですか。基本はこの5人だったかなと。若尾さんが元気なうちにネット投票終わらせて。
若尾：もうそろそろ行っちゃいますからね。もうちょっと、もうちょっと。いつまでも。切り込み隊長ですからね、もう。すごいですよ、馬力が。私今度12月帰ってきますよ。今度私、議連出たことないから、一回出てみたいんですよ。仕上げに。それまでに片付け、ある程度片付けて。
逢沢：私ももう80になりましたから。生きている間にこれをちゃんと完成を見てと。よろしくお願いします。頑張りましょう。お元気でいてもらわないと困りますから。
概要（動画説明欄より）
CALL4「海外有権者の一票を守れ！在外選挙制度を問う訴訟」のクラファンページ👇
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000179
シリーズ「LOST VOTES 在外投票制度を問う」。
2026年3月30日。参院予算委員会で、高市早苗総理は、今年2月の衆院選における在外投票について「十分に考慮した」と答弁しました。
しかし、その実態は、在外公館での投票期間は平均わずか4.37日。投票率は約2.8%にとどまります。中には、投票のために往復12時間かけて移動する人や、旅費が10万円以上かかるケースも。果たして、その一票の平等性は、本当に保障されていると言えるのでしょうか。
このシリーズでは、33年前に声をあげた在外投票制度の立役者、「海外有権者ネットワークNY」共同代表の竹永浩之さんと8bitNewsが協働し、国会議員、専門家、官公庁、当事者など、さまざまなステークホルダーへの取材を通じて、在外投票制度のあり方を問います。これは、単なる制度論ではありません。基本的人権である「参政権」が、実質的に保障されているのかどうかという問いです。問われているのは、私たち一人ひとりです。
シリーズ第19回目は、竹永さんと、同じく在外投票制度の創設者の1人である若尾龍彦さんが、国会議員に会いに行く際に同行した映像ルポをお届けします！
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