5月29日、環境・開発・人権・平和などの分野で活動してきた 142のNGO・市民団体が、共謀罪法案（「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案）に対する反対声明を発出しました。

声明では、「政策提言は、政府の政策を批判したということだけで、組織犯罪の準備とみなされ、監視される可能性が否定できない」「情報の恣意的な切り取りにより、「組織犯罪の準備」にみせかけることが可能」とし、政府機関に対する市民の活動が萎縮すると警鐘をならしています。私たちは市民社会を抑圧し、民主主義を窒息させる「共謀罪法案」の廃案を求めています。

◆声明全文
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2017/06/20170605-kyoubouzai.html

6月8日、声明の賛同団体から、国際環境NGOのFoE Japan、メコン・ウォッチ、グリーンピース・ジャパン、日本国際ボランティアセンター（JVC）の代表者が参加し、記者会見を行いました。会見で日本国際ボランティアセンター（JVC）の人道支援/平和構築グループマネージャーの今井高樹は、南スーダンの自衛隊の駆け付け警護や、モザンビークの「プロサバンナ事業」への提言活動などに触れ、政府に対して現場の経験から問題点を指摘したり意見を述べることが、「 共謀罪 」の対象になりうることについての危険性を訴えました。

◆声明への賛同などについてのお問い合わせ
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2017/06/20170605-kyoubouzai.html

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