外国にルーツを持つ子どもに専門的日本語教育を無償で提供したい

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2015/10/01 公式動画

外国にルーツを持つ子どもに専門的日本語教育を無償で提供したい

東京都福生市にある「YSCグローバル・スクール（子ども日本語教室）」。

外国から日本にやってきた子どもたちの日本語を学ぶ環境が国の制度が変わったことで課題が浮き彫りになっている。

現場で支援活動を続ける田中宝紀（いき）さんに聞いた。

東京の日本語を母語としない子どもたち10名に、
専門家による日本語教育を無償で提供したい！

田中さんたちは、2010年から東京都福生市やその周辺に暮らす外国にルーツを持つ子どもたちに、専門家による日本語教育や学校の勉強を理解するための教科学習支援を行っている。

こうした子供達への教育は、昨年度までは、文部科学省からの委託事業として行っていたため、十分な予算の下で運営することができていたが、今年度はこの事業が打ち切られ、支援プログラムの全面有料化に踏み切らざるを得なかったという。

対象としていた子どもたちのうち、外国人ひとり親家庭や困窮世帯の子どもたちにとっては費用負担が重くのしかかることになった。こうした状況の子どもたちは３０％以上にのぼるという。

田中さんたちが支援の対象としてきた、東京の西多摩地域に暮らす外国にルーツを持つ子どもたちの数は、外国籍の子どもだけでも約1,000人。日本国籍を持つ外国につながる子どもや西多摩地域隣接エリアに住む子どもたちを含めると、まだまだ支援を必要としている子どもたちはたくさんいる、と田中さんは語る。

■ 現在、公立学校の37,000人が日本語指導を必要としている

田中さんたちは、こうした子どもたちへの無償授業を行う為独自で資金調達を計画。クラウドファンディングを使って１５人分の資金集めを行ってきた。
https://readyfor.jp/projects/kodomo-nihongo-kyouiku/announcements

田中さんたちの説明を引用すると、平成26年度の文科省の調査によれば、現在、全国の公立学校には外国籍児童生徒が約73,000人在籍。また、日本国籍の児童生徒を含む37,000人が、ほとんど日本語がわからない状態で、学校へ通わなくてはならない。

一方で、こうした日本語の力が不十分な子どもたちが適切な日本語教育を受けられる機会は地域格差が大きく、学校内で何らかの支援を受けている場合でも、担当者が子どもの日本語教育に関する知識をまったく持っていなかったり、ごく限られた時間数しか支援を受けられない場合が少なくないという。

田中さんたちは、専門的な言語教育を受けられないことで、会話はできても相手や自分の心の内側を理解するような深い思考を重ねることができず、アイデンティティを確立できずに社会からドロップアウトしてしまう可能性が高まり、日本社会にとってもリスクを増やすだけだと、こうした子供達への教育支援が不可欠だと強調している。

社会から見落とされがちなこの問題に、ぜひ、多くの人たちの関心が寄せられ、継続的な支援や抜本的な制度改革につながることを願う。

プロデュース :HORI JUN