日本共産党の山下芳生・書記局長が201411月17日に国会内にて記者会見をして、GDP速報や沖縄県知事選、解散総選挙について語った。
山下書記局長はGDP速報値について、
「いまの景気悪化は円安による物価上昇に加えて、何よりも消費税増税を強行した結果であって、いわば増税不況と言うべきものです。安倍政権と増税勢力の責任は極めて重大だ。」
と述べ、アベノミクスについて
「アベノミクスがもたらしたものは大資産家と大企業がたいへんな利益を手にする結果になりました。大資産家の保有資産はうんと増えた。大企業の利益も円安効果でひじょうに大きく膨らんだ。いっぽうで、庶民の暮らしは円安による物価上昇でたいへん苦しいものになっている」「雇用も下請け企業(中小企業)の利益も増えたわけではない」
と述べた。
295小選挙区に候補者を立てる予定の日本共産党が沖縄においては野党共闘する余地があるのか、France10が質したところ、
「沖縄県知事選の戦いを通じて、保守・革新の垣根を越えて、オール沖縄の闘いの一翼を私たちも担いました。その戦いを踏まえて、沖縄では小選挙区をどう闘うのか……、ともに知事選を戦った方々と、よく相談をして決めていきたいと考えています」
と述べ、重ねて、他野党の議員を推すこともあるのか質したところ、「可能性はある」と山下書記局長は応えた。
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