９月１８日、DJ歴２５年で渋谷The Roomのプロデューサーである沖野修也さんと、ヒップホップアクティビストで「クラブとクラブカルチャーを守る会」の会長のZeebraさんのトークセッションが永田町の憲政記念館で行われ、現場の視点からクラブカルチャーやDJの存在の価値、そして秋の臨時国会で改正される予定となっている風営法について語った。

沖野さんは、風営法について考えるとき、そもそもクラブとは何なのか、DJとは何なのかという分類や定義について考える必要もあるのではないかと言う。現在日本ではクラブやダンス教室などのダンス営業、店で音楽が流れていて人が踊っている状態が「風俗」と見なされ規制されているが、そもそも「人が踊ること」を悪いことのように扱うことはリーズナブルなのだろうか。クラブといっても様々なクラブがあり、アーティストが高い音楽性や芸術性を追求するタイプのクラブから、男性客がスタッフに頼むと一緒に踊ったりお酒を飲む女性をつける風俗に近いサービス「ギャル付け」するクラブまで様々。全てを同じ「クラブ」として扱うのは乱暴なのではないか、と沖野さんは異議を唱える。

DJという仕事を熟知し、音楽によって空間の価値や人の気分を変えるということをしてきた沖野さんは、DJは単なる「音楽係」ではなく、聴衆の反応を見ながらその場に合った最高の音楽を提供する「即興芸術家」であり、膨大な音楽情報を配列するキュレーターでもあると言う。クラブはアーティストが感性を育む場所でもあり、やみくもな規制は才能の育つ環境を壊すことに繋がる。

クラブやDJのもたらしている経済効果や、海外でDJがポジティブな日本の文化的なブランディングをしていることも無視されがちな一方で、クラブはあたかもドラッグや売春の蔓延る「犯罪の温床」であるかのようにマスメディアに扱われることも少なくない。風営法は戦後間もない１９４８年にダンスフロアが売春の温床になっているという理由でつくられた。国際的にDJが芸術家として、クラブが娯楽施設として認められている時代に、日本でダンスが規制されているということを知ると驚きを隠せない外国人が多い。

これからクラブカルチャーについてポジティブな発信をし、誤解を解いてゆきたいと話す沖野さんは、イベントの最後に、法律が正しく改正されることを願うDJとしての立場から安倍総理に当てた要望書を読み上げた。来日経験のある海外の著名なDJ達は手紙に自分たちの名を連ね、日本のクラブカルチャーへの愛とDJとしてのプライドを示した。

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