９月２４日、東京都内で前日本医師会会長の原中勝征さんを代表とする「TPP交渉差止・違憲訴訟の会　設立準備会」の設立の記者会見が行われた。「準備会」は裁判を闘うための会員および原告、呼びかけ人を集めるなどの活動を開始する。TPPによって損害を受ける様々な立場の人々に参加してもらい、一万人ほどの原告団の形成を構想している。TPPが具体的に食の安全、国の主権、医療、知る権利、農業問題など、広範囲な分野で国民の権利を損害することを具体的に生の声で訴え、世論や運動を広げてゆく方針だ。

TPPが実現した場合、条約が日本の憲法よりも上位に食い込み、日本の国としての主権が侵害され、日本国内の法体系や暮らしや産業など、幅広い事柄がTPPに合わせて変わることになる。会見で衆議院議員の篠原孝さんは、米国では本来国会議員が決めるはずの分野に、政治家でもないUSTRの役人達が大きく踏み込んでいるため、与野党の大多数の議員がTPPに反発し、承認しない考えを示している。

日本の報道において、TPPは農産物や畜産物の関税の問題かのように矮小化されていることが問題視しているが、最も早い段階で壊滅的な打撃を受けるのはやはり農業や水産業だということは事実だと、元農林水産大臣でTPP訴訟の会の幹事長の山田正彦さんは考えている。韓国が米国とFTAを結んだ後、すぐに韓国の畜産農家は豚肉一頭一万円の赤字状態となり、おびただしい数の畜産農家はあっという間に廃業してしまったと、山田さんは懸念する。

日本のJ Aは、TPP交渉には参加しないという自民党の国会決議を信じ、組織として自民党を応援し安倍政権をつくることに大きく貢献した。しかし安倍政権はTPP交渉を進めるばかりか、全中J Aは安倍政権によって解体されようとしている。このTPP交渉差止訴訟はJ AにとってもTPPと闘う最後の勝負となるかもしれない。

「TPP交渉差止・違憲訴訟の会　設立準備会」は、訴訟の準備が整い次第「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」として正式に発足する方針。

「TPP交渉差止・違憲訴訟の会　設立準備会」は司法の場でTPPと闘うために、多くの市民の協力と知恵を必要としている。

「これからが本当に勝負です。なんとしてもTPPを阻止しなければいけない。そう思っておりますので、どうかよろしくお願いします」と山田さんは決意を示し、深々と頭を下げた。

会員（一口２，０００円／年）

賛助団体（賛助金一口１０，０００円／年）

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