2014年7月17日、日本外国特派員協会にて谷垣法務大臣の記者会見が行われた。その前半、講演部分の映像となる。
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法務省の仕事の紹介となるが、その中でも「出入国管理」「会社法改正」「東日本大震災の復興」の３点に話を絞って記者会見は行われた。
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まず、出入国の管理について。
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昨年、外国人の入国者数が年間で初めて１０００万人を超えた。そのため、観光立国へとさらに推進するために取り組んでゆく。具体的には「審査手続きの待ち時間の短縮」「『初めて会う日本人』ともなりうる入国審査官から、日本に好印象を持っていただくようホスピタリティの向上」を目指す、と。
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また技能実習制度も見直す。趣旨目的と実態に乖離があり、人権侵害が生じているとの批判を受け止めての改正。制度本来を離れた利用が出来ないようにし、人権侵害も生じないよう、配慮する。また、不適切な団体の排除を目指す。
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続いて、会社法の改正。
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業務監査を見直すべきであるという指摘が従来よりあった。日本企業はコーポレート・ガバナンスが十分でないため、外国企業と比較して収益力が低い、株価低迷の原因ともなり、投資家からの不信感があった。そのため、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの強化、企業経営の効率化そして親子会社の規律整備を図る、とする。
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こうすることで内外の投資家からの信頼が高まり、日本企業に対する投資が促進される。ひいては日本経済の成長につながるのではと強い期待を寄せる。
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最後に、東日本大震災の復興。
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まず、谷垣法務大臣は「多くの国々から温かいご支援を賜りましたことを改めて御礼申し上げる」と前置きした上で、説明を始めた。
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法務省は「法テラス」として法的側面から復興への取り組みを行ってきた。被災の中で、借家問題、相続問題など、さまざまな法律問題を同時に抱えることになるが、避難生活の中では生活するのが精一杯というケースも多く、法律問題は埋もれてしまう。そのような問題を汲み上げ、深刻化する前に解決へ導くことが復興に資することになる。
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被災各地に法テラス支部を作り、無料法律相談などを行ってきた。今までに活発な利用があったという。また、弁護士費用の立替なども出来、それは原子力災害損害賠償請求にかかる集団訴訟に利用されたりなどしている。
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支部の職員は自らも被災者であり、そういう者が対応することで被災者の気持ちに寄り添う体制を作っている。復興はまだ道半ばであるものの法的側面からの努力を法務省としては行っていきたい。
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そう、谷垣法務大臣は語った。終始、冷静に、落ち着いて、しかし、しっかりと言葉を綴った。真面目さがにじみ出るような、会見であった。
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取材協力：及川健二　http://www.france10.tv/

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