イスラエルの軍需企業エルビット・システムズ製の自爆型ドローン「SkyStriker（スカイストライカー）」が、ガザ地区での避難民に対する攻撃に使われたとして、日本の輸入代理店に対し武器取引反対ネットワーク（NAJAT）代表の杉原浩司さんや市民らが抗議行動を行った。アーティビスト黒部睦が取材した。
4月28日、東京都新宿区に本社を置く**日本エヤークラフトサプライ株式会社（NAS）**前に市民が集まり、「ガザの子どもを殺すドローンを、私たちの税金で購入するな」と声を上げた。市民らは、防衛省が実施する一般競争入札への応募の辞退と、イスラエル企業との全取引の中止、輸入業務からの撤退を求めた。
ガザで子ども14人が犠牲に──SkyStrikerの実戦使用
独立系メディア「Drop Site」の報道によれば、2024年4月、SkyStrikerがガザの避難民テントを含む市民地域への攻撃に少なくとも5回使用され、子ども14人を含む30人以上が殺害されたという。中でも、4月17日にガザ南部ハンユニスの避難民テントに自爆型ドローンが突入し、女性3人・子ども5人を含む少なくとも10人が死亡した。Drop Siteは「現場ではSkyStrikerの部品がはっきりと確認された」と伝えている。
税金が流れる構造、防衛省との契約が明らかに
NASは、エルビット社製ドローンとみられる機種について、日本の防衛省と2024年1月25日付で1430万円の「小型攻撃用UAVⅢ型（固定翼型）」概念実証契約を締結していることが、防衛省の契約公表資料から判明している。
さらに同年12月には、「攻撃用UAV概念実証業務委託（その1）」として、NASと防衛省の間で2億7284万4000円の大型契約も締結されており、武器調達に関わる税金の使途が市民から厳しく問われている。
企業側は沈黙、市民は「歴史に名を刻む」と警告
当日、NAS側の関係者は対応を拒否し、発言を控える姿勢を取った。市民側は、「沈黙を続ければ、企業として“ジェノサイド共犯”の名を歴史に刻むことになる」と強く非難。「これまでに署名やハガキを何度も送ってきた。今回が最後の警告だ」と訴え、役員会での議題化と正式な契約撤退の表明を求めた。
「もはや撤退以外の選択肢はない」
抗議を主導した市民グループは、「これ以上の加担は許されない。子どもを殺す兵器の流通に、日本の企業と税金が関与することは絶対にあってはならない」として、すべてのイスラエル軍需企業との関係断絶を求めていく考えを示している。
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