福山哲郎幹事長は７日、定例の記者会見を国会内で開催。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとする疑惑等について発言した。

財務省は、２日の一部報道を受け、６日の参院予算委員会の理事会で調査状況を報告する旨答弁。しかしながら６日の同委員会理事会では、大阪地検で捜査中であることを理由に「文書の確認はできない」などと回答した。このため同日の参院予算委員会や衆院財務金融委員会は開かれず、７日もこの問題をめぐり衆参両院で国対委員長会談や参院予算委員会の理事会で断続的に協議が行われていた。

福山幹事長は、「国会の審議が空転し混乱しているのは、すべて財務省の対応に起因するものであり、国会の審議に責任を持つ政府・与党の責任だと言わざるを得ない。財務省は速やかに、そして国民が納得するものを提示することによって説明責任を果たしていただきたい」と指摘。８日の参院予算委員会の理事会に財務省が決裁文書のコピーを出すことになったことについて、「国会に提出された決裁文書をもって明日の理事会に提出することは、よもやないと考えている。国民が求めているのは、これ（提出済みの文書）とは別の文書の存否を明らかにすること、そして別の文書がある場合には別の文書を提出することだ」と述べた。

質疑応答では、６日の常任幹事会で新たに６７人の地方自治体議員が入党したことについては、「心から歓迎したい。統一自治体議員選挙の準備も含めて立憲民主党の党籍を持って、公認もしくは推薦で戦っていただける方が一人でも増えていくよう、広く全国的に呼びかけていきたい」、原発ゼロ基本法案の取りまとめに当たって各地でタウンミーティングを開催し広く国民の声を聴いてきたことには、「私たちは、国民とつながり、草の根からの民主主義でボトムアップの政治を実現するということを党の綱領にも掲げている。今回の原発ゼロ基本法案は最初のチャレンジだったと思っている。重要法案で国民の声を伺った方がいいと思うものについてはこのような取り組みを進めていきたい」などと発言。

東日本大震災からまもなく7年を迎えることについては、「当時の官房副長官だったので、原発事故対応だけでなく宮城、岩手の被災地の皆さんへの対応もさせていただいた。至らない点はたくさんあったと思う。そのなかで、いまだに避難されている方、被災地でご苦労いただいている方がいらっしゃる。そうした方々には心からお見舞いと、ご面倒をおかけしたことへのお詫びを申し上げる。そして、今は野党だが一日も早い復興に向けて一生懸命尽くしていきたい」と述べた。

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