2018年2月26日、増子輝彦「民進党」幹事長による記者会見が行われた。

■冒頭発言

○民進・希望合同で豪雪被害現場を視察

【幹事長】

まず、先週の金曜日、私ども民進党と希望の党の合同で豪雪被害の現地視察に行ってまいりました。福井県福井市を中心として視察をしつつ、県庁で西川知事からしっかりと要望書を受け取りまして、現状を把握してまいりました。
依然として雪がたくさん残っておりまして、あの１５００台が立ち往生した国道８号線のところはとりあえず除雪されておりましたが、周辺にはまだまだたくさんの雪が残っておりました。
なぜあのような事態が起きたかということも、現場に足を運びながら、国交省国道工事事務所の所長さん等とも話をしながら、少しでも解決のための対策をとるということについての現状把握をしてまいりましたし、農産物に対するビニールハウスの被害等、大変な数もありました。
さらに、雪を処分するためにその雪を置く場所が大変な数になっておりまして、これいつまで、はたして雪が消えていくのかという時間との戦いも多少あります。
除雪費はもう既に底をつきましたので、一日も早い追加の除雪対策費の交付をお願いしたいという要望も強く受けてまいりました。
いずれにしても、近年、雨にしても雪にしても、このような形でゲリラ豪雨・豪雪的なものがありますので、我々気象条件等によく鑑みながら、いろいろな対策、予測不可能なものに対して何ができるかわかりませんが、できるだけそれに対する防止策も今後国を挙げてやっていく必要があるのだろうということを再認識しつつ、また、このような豪雪被害が起きた時に速やかに実行できるような迅速さが必要だろうということも痛感しながら、しっかりとこの対策について取り組んでまいりたいと思っております。
我が党の（草津白根山噴火・豪雪対策本部）浜口誠事務局長、私、そして希望の党からは（豪雪被害対策本部）小宮山泰子事務局長、斉木武志衆議院議員が参加いたしましたので、あわせてご報告を申し上げたいと思います。

○野党６党で「働き方改革」関連法案提出見送り等５項目を与党に申し入れ

【幹事長】

先週、２３日の金曜日、野党６党の幹事長・書記局長・国対委員長会談による（確認事項５項目の）申し入れを行い、自公の幹事長がそれに対しての回答をするということを前提としての（与野党幹事長・書記局長・国対委員長）会談を行いました。
本日、多分これからだと思いますが、回答が出されてくると思います。立憲の国対委員長を通しての回答ということになろうと思います。これを受けて、私どもとしてもどういう回答かという報告を受けなければなりませんので、この後、夕刻、改めて野党６党幹事長会談をセットするということで今調整をしているところでございますので、また皆さんには時間等をご連絡させていただきたいと思っております。
また、これを受けて何をするかということ。これからが大変で、政府・与党がもくろんでいるあすの予算採決ということにも当然かかわってまいりますので、私どもとしてはしっかりとこれらについて対応していかなければならないと思っているところでございます。

○長崎県連が参院選候補者を内定

【幹事長】

３点目として、昨日、民進党長崎県連の第２回定期大会に出席してまいりました。
高木義明前衆院議員が引き続き長崎県連代表として、この民進党のリーダーとして頑張っていくことになりましたし、その中で、連合の皆さんとも懇談をさせていただきました。
そして、長崎県連で来年の参議院の選挙区の候補者を内定いたしました。白川鮎美さんという方ですが、この方についても面談をさせていただきました。
長崎県連から本部に公認の申請が行われ、それを受けて私どもとしてもどのように対処するかを選対と相談をしながら最終的に決めてまいりますが、私どもとしては来年の参議院選挙の選挙区の候補者としては第１号でございますから、しっかりと対応していきたいという思いを持ちながら、長崎県連として長崎県での野党連携を模索していきたいということもございましたので、その推移を見守りながら、党本部としてもしっかりと対応して、この白川鮎美内定者をしっかりと当選に導くために最大限の努力をしていきたい。

■質疑応答

【「フランス１０」・及川支局長】

社民党大会で、維新・希望以外の（野党の）党代表が出席され、来年の参議院選挙、１人区は野党共闘していくということで共通しておられた。野党共闘、１人区に関してどのように候補者調整をしていくのかが一点。
もう一点は、その候補者調整をするときは共産党も交渉の対象になるのか伺いたい。

【幹事長】

どのように調整していくかということはまだ決まっておりません、具体的には。
当然それぞれの野党の中で、特に１人区は自公と戦う際に大変厳しい戦いになりますから、バラバラに候補者を擁立したのでは。一昨年の参議院通常選挙の例を見てもわかるとおり、野党が連携すれば十分な戦いができますから、それにあわせて、ここは各党とも、社民党大会でも各代表の挨拶の中で話が出たとおり、しっかりと調整していくことが必要であろうというのはみんな共通の認識だと思います。
具体的には、これからどのような形でしていくのか。これは今後の課題だと思っておりますが、ただ現時点では、候補者調整が必要であるという認識には変わりはないということですから、具体的にこれからになろうと思います。
共産党さん（との調整）の扱い等についても、これもやはりそれぞれの選挙区事情もありますし、共産党さんまで入れてそれをやっていくということなのかということも、まだそれは正式には決まっておりません。私は個人的には柔軟性を持って、協力すべきところがあれば協力するべきだろうと思いますし、必要なければ当然共産党さんとの連携ということは必要ないというところも出てくるのか。それは今後の調整のプロセスの中でいろいろなケースが出てくると思いますので、全てはこれからということです。思いは、野党連携が必要だということであります。

○若い世代が未来に希望を持てる社会にするために

【ゲイレポーター、酒井佑人】

ゲイレポーター、酒井佑人です。僕は今日誕生日で２７歳になるが。

【幹事長】

おめでとう。

【ゲイレポーター、酒井佑人】

ありがとうございます。若い世代は今、未来に対していろいろ不安を抱えていると思う。若い世代が未来に希望を持てる社会にするために、どのような政策を掲げられるか。個人的な見解を伺いたい。

【幹事長】

若い人たちが未来に希望を持てる社会。まさに選挙権を見ても、１８歳から選挙権を得ることができました。これら皆さんの投票行為を見ると、なかなか、高い投票率ではありません。それはなぜかというと、やはり政治に対する夢や希望をあまり持てないという人が多いのかなと、我々も政治の現場にいる人間として大変申しわけなく思いつつ、しっかりしなければいけないと感じ取っているところです。
ご案内のとおり日本は完全な人口減少社会にもう突入しましたので、ますますピラミッド型の人口構成が逆ピラミッド型になっていけば、将来に対する不安というものが大きく出てくるわけですから、これらの社会保障に対してのしっかりとした考え方を政治は打ち出すべきではないか。
それから、若い方々が働くということに価値観を見出し、希望を持つということ。必ずしも従来の働き方ではない形の中で、若い人たちが働く意欲を持てる社会はどういう社会なんだろうということも考えていかなければいけない。
我々政治家を志した時、まさに「青雲の志」という言葉があるとおり、若いうちからそういう気持ちを持っていましたが、今の若い方々が子どものころから、「将来は何になりたいですか」と聞くと、ほとんどのアンケートで、政治家になりたい人はゼロに近いのですね。こういう政治の世界のあり方では、若い人たちは夢も希望も持てない。むしろ若い方々がどんどん、「自分は政治の世界に入って、国民のために、仲間のために、国のために、政治家としてやっていきたい」というような、政治の私たちがお手本を示しながら、政治が何を国民に責任として果たしていかなければいけないかということも明示しなければいけないと思っています。
若い方がどのような形で希望を持つ社会をつくることができるのか。将来の日本に不安を持たない社会をどう望んでいるか。これは、まさに国民の声、若い方々との接点を多く見つけながら、そういう希望を取り入れながら、ぜひそういう社会をつくっていきたいと思っております。これは男女問わず、全く同じような立場の中で、今後皆さんと接していきたいと思っています。 十分ではないかもしれませんが、個人的にはそういう考えを持っています。

○経済政策「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」について

【「フランス１０」・及川支局長】

井手英策さんの「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」、前原誠司さんの政治的にちょっと退場で消えていたが、連合の会長が心酔されているようで、野党の結集軸にしようとしている。ただ、「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」に対しては経済学者から結構批判があり、一番多いのは、井手先生のインタビューを読むと「経済成長は難しい」ということを繰り返し述べており、脱経済成長路線というか、経済成長に大変後ろ向きだと。「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」という井手先生の経済政策についてどのようなご見解かということと、また前原代表の時のように「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」という政策を民進党が経済政策の中心にすることはあり得るのか、２点伺いたい。

【幹事長】

私は井手先生の「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」は評価をいたしております。
やはりこれだけ人口減少社会に入った時に、先ほど申し上げたとおり、ピラミッド型の人口構成ならば７．５人で１人の６５歳以上の方々をお世話することが可能でしたが、２０２５年という我々団塊の世代が全員後期高齢社会に入ってしまった後、さらに人口減少ということになれば、２．５ないし２人で１人の６５歳以上の方々をお世話しなければいけないという事態になれば、当然これ財政的にも極めて厳しい状況になっていくことは間違いありません。
ですから、みんなで負担をして、みんなで再配分を受けながら、オギャーと生まれて亡くなるまでの人生設計の安心できる社会をつくるためには、応分の負担と、さらにそれを再配分して、しっかりと人生を過ごすことができるという、基本的に「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」はそういう考え方だと思っています。
私は、これから経済成長は、かつての高度経済成長のようなわけにはいきませんので、多少成長があったとしてもほんのわずかだと思いますので、もっともっと人間の生きる価値だとか、生活の価値観だとか、働く意味での価値観だとか、いろいろなものが出てくると思います。そういうことも含めながら、やはり井手先生の政策については非常に私は評価しております。
「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」ということで、「わかりにくい。もっと国民の皆さんにわかりやすい表現が何かないのか」というのも、実はきょうたまたま議員仲間同士で話をしていた時にそういう話題になりました。私は従来から、「皆負担高福祉」、そういう社会をつくっていくことが必要ではないだろうかと思っていますので、個人的には大変評価をしています。
今後民進党の政策の中に生かしていくのかということについては、全てかどうかはわかりませんが、その中心部分は我が党としてしっかりと今後も生かしていくことが可能ではないかと私は思っていますし、必要ではないかと思っています。ここについては井手先生の思いもあるでしょうけれども、政治の責任として、国民の皆さんの人生設計が安心できるような社会の仕組みをもう一度つくっていくためには、井手先生の政策は大いに私たちは取り入れることの価値があるだろうと思っています。

取材＆文：酒井佑人(ゲイレポーター)

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