2018年2月6日、「自由党」小沢一郎、山本太郎共同代表が国会内で定例会見を行った。

■質疑(France10)

FRANCE10

「トランプ政権が核戦略の見直しという方針を示した。 それについての受け止めと，河野太郎外務大臣がそれを全面的に支持すると発言されたことについての，両代表のご意見を。」

小沢 一郎 代表

「一国のリーダー，とくに米国大統領は世界のトップリーダーですから，その人が人類共通の悲願である核兵器を地球からなくそうということに向かって努力することを放棄するということが，決して私は良い姿勢ではないだろうと思っております。

ただ，まあ，彼はいろんなことをその場その場で何だかだ言うからね。 それがじゃあ，どういうことを意味するのかっていうことは，本人に会ってよく聞いてみないと，わからない。
ロシアや中国の軍備の拡大について，アメリカもきちんと対応していくという趣旨の話をすれば，それは問題ないんだろうと思うけれども。
大統領そのものが直接的に核廃絶の目標・理念を放棄したということを具体的に言ったのかどうか，僕は調べてないからわからないけれども，今言ったように，その目標と願いだけは，やっぱりトップリーダーとして持ちつつ，個別問題への対応ということでないといけないだろうと，僕は思います。」

山本 太郎 代表

「ありがとうございます。 「核戦略の体制の見直し」ということで，通常兵器に対しても核で対応するみたいな話だと思うんですけれども，今小沢代表が言われたとおりだと思います。 これからの世界の未来を考えた場合に，この核というものを拡大させていくということはあり得ないわけで，それに対してアメリカのトップが何を言ったかという部分に関しては，小沢代表が言われたとおり，いろんなことを言い出す方だからという部分も当然なんですけれども，それに対して日本側が全面的に支持するというレスポンスに対して，非常に残念だなと思います。」

FRANCE10

「少し旧聞に属しますが，中国の昨年の全人代で新しい執行部が決まった。 習近平国家主席の 「一帯一路」 という政策が打ち出された。 これに，たとえばイギリス，ドイツ，フランスの大統領が訪中して，協力する，もしくは一緒に計画を進めるということがなされている。 日本ではあまりそういった中国の政策に関する協力姿勢が打ち出されていないように感じる。 自由党のお二人の代表は，日本の政策をどのように評価されるか，そして，どのような方針をお持ちになっていらっしゃるでしょうか。」

小沢 一郎 代表

「今の政府・安倍政権と中国の政権とは，ほんとうに信頼関係にまだまだ，ほど遠い。 何の問題であれ，，その日中のお互いに率直な話し合いちゅうのが行われてないという現状を，たいへん心配をいたしております。

それと別ですけれども，中国がやっぱりああいう政策を打ち出したと。 もともと中国はある意味世界の中心として，ずっと栄えてきた国ですから，現代のシルクロードみたいな話で，そういう壮大なね計画，考えを，彼らは持つんだね，良くも悪くも。
悪く言うと覇権主義的な性格を常に持っているんだけれども，しかし良い意味では，やはり大陸を，洋の東西を，経済的にも文化的にも繋げようという，気宇壮大なね，発想あをね，日本人もちょっと持たないといかんね。 日中関係とは別にそう思います。」

山本 太郎 代表

「今 小沢代表が言われたとおりだとは思うんですけれども，今の日本政府のやり方として太平洋の向こう側のお国と，かなり密接な，昔からそうかもしれませんけれども，より親密な状態になりつつあって，ご近所さんがちょっと疎かにし過ぎてるのかなという部分がありますので，そこを何よりも私は大切にしていってほしいなというふうに思います。」

FRANCE10

「山本代表に経済政策についてお伺いしたい。 民主党時代の政権ブレーンだった小野善康先生が朝日新聞大阪本社版の１月１２日号に寄稿されていて，安倍政権が進める「人づくり革命」 あるいは「生産性革命」というのは，結局，供給サイドの政策で，今必要なのは総需要不足の解消だとおっしゃっていた。 山本代表に伺いたいのは，総需要不足の解消のためにどのような経済政策を掲げるのか。
もう１点，選挙について。 東京選出の共産党・吉良よし子参議院議員が来年の選挙のためにもうポスターを貼り始めましたが，山本代表はポスターを作るご予定はあるのか伺えれば。」

山本 太郎 代表

「ポスターは作ってあるんですけれども，ちょっとヴァージョンアップしたことを考えていかなきゃならないなと思ってます。 さすがに吉良さんの動きは速い，共産党さんの動きは速いということですね。

総需要という部分に関してどうしていくかってことですけど，いちばん重要なことは，個人消費，ＧＤＰの６割という部分をどんどん大きくしていかないとには景気は良くならないのは当然なんですが，そこに消費税を持ち込むという，ほんとうに好景気を謳いながらブレーキを必死で踏もうとしているという滑稽な状態が続いていると。 だからいちばん重要なことは何かって言うと，おそらくは消費税ですね。
いちばんは，ほんとうは消費税を５％に戻さなければならないってことです。
そうすればかなり大きな部分と言うか，経済効果ってのは大きく出てくると思います。
もしくは，ほんとうにデフレにしたいって言うんであれば，異次元の金融緩和をしているわけだから，それプラス財政出動。 あまりにも政府の総支出っていうのが小さいんですよね。 年間で１％ぐらいですか，2012 ― 2016年で見ても１％，２％行くかどうか。 当然その程度の支出であれば，経済は大きくなっていかないのは当たり前ですから，逆に言えば先進国の中で見た中でいちばんお金を出してない国が日本なわけで。
だからそういう意味でもデフレからインフレにしたいんだったら，“デフレ給付金”的なもので，ベーシック・インカム的にお金を払うのは，私はありだと思ってます。
１人３万円ずつで，赤ちゃんから大人まで，４０兆円。 そのお金どうするんだってことですけれども，デフレのときにしか出来ないこの方法で，ひとつ国民救済をするってのも，手じゃないかなと思ったりします。」

取材＆文：酒井佑人(ゲイレポーター)

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