第４８回総選挙が１０日公示され、２２日の投票日に向けた１２日間の選挙戦がスタートした。東京・新宿駅西口で第一声をあげた志位委員長は「今度の総選挙は、安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンスです」と述べ、「『ブレない党』『共闘の大義を貫く党』―日本共産党躍進こそ、市民と野党の共闘を前に進め、日本の政治を良くするうえでの最大の力となります。安倍政権を倒し、野党連合政権に向けて大きく踏み出そう」と熱く訴えた｡

志位氏は、総選挙の最大焦点は、憲法ないがしろ、民意踏みつけ、異常な国政私物化疑惑という５年間の安倍暴走政治だと指摘し、「日本共産党の躍進で、安倍政権に退場の審判を下し、政治を主権者・国民の手に取り戻そうではありませんか｣と呼びかけた｡

「安倍政権を退場させた後にどういう日本をつくるか｣と問いかけ､(１)北朝鮮の核･ミサイル問題をはじめ､どんな問題でも、軍事でなく、平和外交の力で解決する日本(２)１％の富裕層や大企業のための政治でなく、９９％の国民のための政治(３)原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国（４）世界に誇る憲法９条を守り、９条を生かした日本（５）核兵器禁止条約にサインする政府―をつくろうという日本共産党の五つの提案を縦横に訴え。どの問題でも一貫して、国民の切実な願いに寄り添い、実現に向けて力を尽くしているのが日本共産党だとして支持を呼びかけた。

この中で志位氏は、５年間の｢アベノミクス｣がもたらしたのは格差拡大だけだと批判し、消費税１０％大増税はきっぱり中止させ､｢増税するなら『アベノミクス』で大もうけしている富裕層と大企業に応分の負担を求めよう｣と訴えた｡

原発問題での最大の試金石は再稼働を認めるかどうかだとして、「国民の５～６割は再稼働反対で揺るがない。福島の現実を目のあたりにして再稼働反対は国民的合意となっています」と強調し、党躍進で原発ゼロの日本をつくろうと呼びかけた。

志位氏は、総選挙の本当の対決構図は「自公とその補完勢力」対「市民と野党の共闘」の二極対決だと強調。全国２４９の小選挙区で野党が候補者を一本化したことを紹介し、「共闘こそ希望であり、未来をひらく力です。共闘の力で安倍政権を倒し、新しい日本をつくろうではありませんか」と訴えた。

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