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■被災地が引き継いだ“風”
２０１１年、東北地方を襲った東日本大震災。
宮城県石巻地域では水没や流失などでおよそ6万台もの車が被害を受けました。
そんな中、この地区では震災直後から、移動支援を続けてきたＮＰＯ法人があります。NPO法人『移動支援Rera（レラ）』。レラはアイヌ語で“風”を意味します。北海道の障害者支援団体が中心となり、2011年4月に結成されました。
1年が経ち、北海道からの支援活動が終了した時、自らも被災した地元石巻の住民が中心スタッフとなって団体を引き継ぎ、現在まで続いています。
「自分にもできることをしたい」「お世話になった恩返しがしたい」
さまざまな思いを胸に、県外からのボランティアとも協力しながら活動を続けています。
■くらしを支える送迎サポート
「被災地で命の足を守る」が合言葉。主に病気を抱える高齢者や障害者の通院や買い物などをサポートしてきました。送迎サービスは電話で予約し、目的地までのガソリン代の実費のみの低価格で利用することができます。
足が悪くて段差に乗れない方、車いすの方なども介助を受けながら乗ることができます。
乗り合いの車内では地元の言葉での会話がはずみます。普段、胸に秘めている本音や悩みを車の中で吐き出し、分かち合うこともあります。中には、「乗せてもらうことはありがたいけど、車の中の会話も同じくらい楽しみ」という方もいます。
いつもと様子の違う利用者がいた時は福祉関係の機関と相談するなど、地域のほかの支援団体と連携しながら、送迎を通した見守りの役割も果たしています。
夫を失い一人暮らしになったという高齢の女性は、車を運転することができず移動支援がなければ病院に通うのが困難です。タクシーで往復すると1回で数千円がとんでいきます。限られた年金の中から２キロ以内であれば片道１００円という料金が生活を支えてくれています。
これまでに送迎を行った人数は、のべ12万人以上。走行距離はなんと地球約28周ぶんに及び、今ではこの地域になくてはならないサービスになっています。
■7年目に見えてきた現実
村島さんは、活動を続けていくうちに、意外な問題に直面したといいます。初めは震災後の復興が進めばサービスも終わりだと思っていました。しかし、お年寄りたちは５、６年過ごした仮設から抽選で決められた復興住宅への転居でバラバラに。お互いに見守り合っていた“繋がり”がなくなってしまったのです。
事態は予想以上に深刻でした。病気や認知症の悪化や孤独死の問題に直面することも少なくありません。震災後様々な復興活動で、街は綺麗になりました。しかし、それは表面の見える部分のことでしかなく、活動を通してみえたのはコミュニティの断絶でした。病気や障害のある方、独居のお年寄りなど、さまざまな「生きづらさ」を抱えた方々は、“繋がり”を失い、被災直後よりむしろ状況が悪化していることもあります。
レラでは、この状況をなんとかしようと、現在では移動支援だけではなく介助付きの買い物やお出かけなどの独自のイベントを開催するなど、あらたなコミュニティづくりの場としての役割も担っています。
■現場の“声”を知ってほしい。
一方で、利用者からは「いつまで送迎支援をしてもらえるのか」と不安の声が上がります。活動を維持する資金が持つのかと利用者たちも心配しています。
団体の資金は、市民からの寄付金が半分、そして残りは宮城県からの補助金と民間団体からの助成金で運営しています。しかし、補助金と助成金は短期間で終了するため、活動を継続するためには課題が残ります。
村島さんは言います。「現状を知ってほしい。ここを訪ねてもらえたらきっと一緒になんとかしたいと思ってもらえるのではと思っています。きっとそこから色々な関係が始まると思うんです。石巻だけの問題ではないというのが伝わるといいなと」。
命の足をまもり、コミュニティを維持する。今後この活動をどのように続けていくのか？今こそ支援が求められています。
■活動に必要な費用のめやす
- 3,000円…福祉車両1台が1日送迎するのに必要な燃料費
- 5,000円…付き添いつきお出かけイベント1回分のお弁当代など
- 10,000円…送迎車両1台を1か月維持するのに必要な経費(任意保険料を除く)
- 40,000円…タイヤやオイル等、送迎維持に必要な1か月あたりの消耗品費
先日、中東の紛争地を訪ねた。人口約190万人、パレスチナ自治区ガザ。イスラエル政府によってパレスチナ住民が隔離生活を強いられている。ガザ地区は周囲をコンクリート製の分厚い壁に囲まれ、出入域のためには特別な許可証が必要となる。許可証はガザ外での専門治療が必要な病人でもなかなか発行されず、一般市民はほぼガザから出ることができない。そして壁を通過するには、空港や原発施設よりも厳格なチェックゲートを抜けなくてはならない。壁の手前に設けられた緩衝地帯に入るだけでも住人は威嚇射撃を受け、殺されている。
これまでは南側に隣接するエジプトに抜けるための地下トンネルが機能していたが、2013年にエジプトで一部のライバル政党支持者への厳しい弾圧も辞さないシシ政権が誕生してからはトンネルの多くが埋められてしまい、物資や人の往来も厳しい制限を受け、ガザはまさに孤立した状態、深刻さが増している。
現在、ガザ地区は国際的にはテロ集団とも呼ばれる政党・ハマースによって実効支配されている。ガザの隔離・封鎖を強いるイスラエルとは激しく対立しており、2014年には一気に緊張が高まり戦争に発展、ドローンによる空爆やミサイルの発射などイスラエルからの大規模な攻撃で街は破壊しつくされた。
政治的背景により、国際社会から孤立するガザ。現場では電力不足、物資の不足、仕事の不足、電力が使えないことによる水資源の汚染など深刻な人道危機を抱えている。
そうした中、日本の国際NGO、JVC・日本国際ボランティアセンターでは、２０年以上前からガザ支援を続けている。パレスチナ事業担当の並木麻衣さんは、高校生の時に目の当たりにした、２００１年９月１１日のニューヨーク同時多発テロをきっかけにアラビア語を学ぶために大学に進学。パレスチナ・イスラエルへの留学経験もある。卒業後は一般企業に勤めた後、アフリカや中東での支援活動に身を捧げてきた。
今回、並木さんに同行し訪ねたのは、ガザ地区ジャバリヤ市ビルナージャ。貧困地区だ。イスラエルによる封鎖や戦争、その後の電力不足などの影響で仕事を失ったり、安定した収入が見込めない世帯が多く住む地域。貧困であっても、難民には認定されておらず、国連からの支援物資も受けづらい人たちだ。
カロリー重視に偏った食事などのせいで、栄養失調や貧血などを抱える子供達が多く、骨に栄養が回らず、足が曲がって成長してしまう病気にかかる子供も少なくない。
JVCではこうした状況を改善するため、地元のNGOと協力して地区に住む女性や母親たちに栄養に関する知識や食事改善の技術を教え、トレーニングする支援活動を２０１１年から続けてきた。４年間のプログラムが終わり、これからは保健・栄養アドバイザーとなった女性たちが自立した活動を行い、地域でまだトレーニングを受けていない母親たちに技術を伝える段階に来ているという。
一方で、ガザは国連をはじめとした外部からの支援物資がなくては住民生活が成り立たない地域。住民の中には、支援物資をあてにした生活に染まり切っている人もいて、このままの状況を放置しておくのは問題だという声もある。
並木さんは「誰かに“恵んで”もらわないと生きていけない暮らしは尊厳を損ないかねない。だから、その地にいる人たち自身が動き、何かを生み出せるような支援を」と考え、女性達の自主的な活動を促す支援活動を続けてきた。
これまでに３０人が栄養の知識を身につけ、各地域でのリーダー的存在として、子供達の栄養改善だけではなく、コミュニティをつなぎとめる役割を果たしてきた。「仕事を見つけるきっかけになった」「自分の役割を見つけた」「子どもたちにとって大切な仕事だ」など、女性たちはガザでの希望を紡ぎ出している。
並木さんは言う。「この活動を末長く行うこと、今できることをやり続けるしかない」。
時間がかかるが一人一人が変わっていくことで、混沌とした泥沼からこの地を本当の意味で解放する日がくると信じている。１万円あれば、2人の保健・栄養アドバイザーを育成できるという。
目の前の子どもたちを救い、今を生きる母親たちが自ら希望を見出す事業だ。JVCは政府の資金に頼り切ることはしない。民間の資金だからこそ、こうした政治的な思惑が交錯する難しい地域での支援を続けられているからだ。こうした地道な平和構築はもっと知られるべきだし、評価されるべきものだと思っている。
JVCでは今、ガザでの支援を続けるために、２００万円の寄付を募っている。
知ってほしい。中東で隔離されたこの地で奮闘する日本人がいることを。
紛争や災害などで親を失い路頭に迷う子どもたち。貧困から街で観光客に物乞いをするストリートチルドレン。世界には子どもをとりまく、目を覆いたくなるような現実があります。
そんな現状を伝えようと、日本の子どもたちがレポーターとして世界へ飛び立ちました。海外で困難な状況にある子どもたちを支援する認定NPO法人国境なき子どもたち（KnK）が主催する「友情のレポーター」です。
■子どもがレポーターとして取材し伝える「友情のレポーター」
KnKでは、海外の開発途上にある国々で困難な状況にある子どもたちに、安定した衣食住と適切な教育を提供する活動を続けて来ました。その一方で、日本の人々に世界の子どもの現状を学ぶ機会を提供する取り組みも進めています。その取り組みの一つとして行っているのが「友情のレポーター」です。
「友情のレポーター」は、公募した中から毎回２人の子どもが選ばれ、海外に派遣されます。帰国後は報告会を行い現地で学んだことを多くの人々に伝えていきます。
「子どもには何もできないかもしれないけども、伝える力や知ろうとする力はとても大きい。」と話すのは、KnKで理事/広報を務める清水匡さん。子どもたちが感じたことを伝えることで、同世代の子どもたちだけでなく、大人も多くの学びを得られると言います。
■レポーターも、現地の子どもも、「共に成長するために」
清水さんが印象に残っているのは、２０１０年カンボジアの取材で家族と離散した子どもたちに話を聞いた時の出来事だと言います。
現地の子どもの置かれている環境に、「こんなことを聞いていいのだろうか」と悩み、取材中に涙してしまった「友情のレポーター」。
「僕たち（同行スタッフ）が彼らにどうこうするというよりも、現地の子どもたちがフォローしてくれる。海外から自分に会いに来て、自分に真剣に向き合って話を聞いてくれたというのは現地の子にとってすごく大きな経験。それがレポーターたちにとってすごく嬉しくて、日本に帰って来てから『あの子のために何かしたい』という気持ちに変わっていく。」と清水さんは話します。
「友情のレポーター」の理念は、「共に成長するために」。レポーターと現地の子どもたちが取材を通して心を通わせ、共に困難を乗り越えて成長していくことがこの取り組みの目的なのです。
■悩みきっかけを求める子どもたちに、成長のチャンスを
１９９５年から２０年以上にわたり続けられてきた「友情のレポーター」は、これまでにおよそ６０人の子どもたちを派遣してきました。参加者の中には自分自身の現状や将来に悩む子どもも少なくはないそうです。
KnKの清水さんはこう言います。「すごく悩んだりとか、何かきっかけを欲しいと思っている子たちはたくさんいる。そういう子たちに『こういったものがあるよ』となると、彼らはすごく伸びて変わっていく機会になる。」
現在フォトジャーナリストとして活動する安田菜津紀さんは、高校２年生の時に、「友情のレポーター」を通してカンボジアで貧困にさらされる子どもたちを取材しました。全てが初めての経験という環境の中で、最初は何をどうしていいのかわからなかったと言います。
「大人たちは答えを提示しない。レポーター自身がどう向き合うかというのを問われるような取材だった。でも、五感で感じてきたものを少しでも多くの人たちと共有していくことは高校生でもできると思えた。経験を共有していくということが、フォトジャーナリストの間違いなく原点になった。」と安田さんは話します。
■課題は費用の捻出 一人一人の支援が求められています
参加する子どもを成長させる「友情のレポーター」。しかしプロジェクトを続けるためには大きな課題も。それは、費用の捻出です。レポーターと同行スタッフの渡航費やおよそ１０日間の滞在費など、１回の取材で１２０〜１５０万円ほどがかかります。誰でも参加できるように参加費は無料とし、経費そのすべてをKnKが負担しています。
「レポーターを通じて多くの人たちに現地の子どもたちの状況が伝わっている。ただ伝えるというだけではなく、レポーター自身も、レポーターと関わった現地の子どもたちもすごくよく成長している。もっともっと継続して、子どもたちの成長を手助けしていきたい。」と、KnKの清水さんは話します。
子どもの可能性を広げるこのプロジェクトを今後も続けていくためには、一人一人の支援が必要とされています。
性暴力の殆どの被害者は「自分が悪い。自分が責められる」と、誰にも相談しません。なぜでしょうか。そもそも性暴力とはなんでしょうか。性暴力、というと遠い感じがすると思いますが、「痴漢にあった」も「無理やり体のプライベートな部分をさわられた」「自分がしたくないのにセックスさせられた」も性暴力です。日本では、異性から望まない性交を強要された女性が、警察に相談する割合はわずか4.3%です（注1）。
どうして日本は被害者が相談できない状況なのでしょうか。その原因の一つが刑法です。刑法は今から100年以上前の明治40 年に作られたものです。この法律は女性が一人もいない国会で作られ、被害を受ける人の傷つきではなく、家の名誉や血統が侵害されることのほうを重んじる視点で作られています。
その結果、「いや」と言っただけでは足りず「体を張って抵抗」しなければ勇気を出して警察にいっても罪に問えないことがある状況です。そして男性が女性を襲うものとしているため、実際に事例があるにも関わらず、男性は強姦被害者にはなれません。そして、刑法の性犯罪に関する条文は制定されてから110年、ほとんど改正されていません。
しかし、この状況に風穴を開けるチャンスが出てきました。今国会（2017年1月〜6月）で刑法性犯罪改正案が審議される予定なのです。
でも被害の多くは、動画で説明した通り、職場や学校の上下関係、親類などの関係を利用したもので（注2）、今の改正案では殆どが無罪になってしまいます。そこで、昨年の2016年秋から私たちはより良い改正を目指し、
●明日少女隊
●しあわせなみだ
●性暴力と刑法を考える当事者の会
●ちゃぶ台返し女子アクション
以上４つの非営利組織で「刑法性犯罪を変えよう！プロジェクト」を立ち上げました。そして2017年6月の国会会期末までに刑法改正を実現するための「ビリーブ〜わたしは知ってる〜キャンペーン」を展開しています。現在、国会議員の方々に会い、より多くの人々が救われるような刑法への改正を働きかけています。そこには、皆さん一人一人の、刑法改正を求め、応援する声が必要です。
ご協力できる方は、刑法改正を後押しする署名をお願いいたします。
http://bit.ly/2nXquDx
また「刑法性犯罪を変えよう！プロジェクト」のウェブサイト「ビリーブ〜わたしは知ってる〜」では、プロジェクトの活動報告や、実際の性暴力被害の体験談など、情報を集約しています。
https://www.believe-watashi.com/
「魂の殺人」とも言われる性暴力被害。そのような被害に遭った人に伝えたいのです。「あなたは悪くない」と。
（注1）2014年内閣府調査から。
（注2）上記調査において異性から無理やりに性交されたことがあった人に、加害者との関係を聞いたところ、75％が「知り合い」と回答しています。
＜参考情報＞
▼法制審議会−刑事法（性犯罪関係）部会（法制大臣へ答申を出した会）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingikai_seihan.html
▼性犯罪の罰則に関する検討会（法制審議会の前提となった会、暴行脅迫要件なども検討されていた）
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00090.html
▼2014年度内閣府調査 男女間における暴力に関する調査
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/chousa/h26_boryoku_cyousa.html
■教室で孤立する子供たちを救うために
YSCグローバルスクールには、フィリピンや中国、ネパール、ペルーなどからの子どもたち
はじめまして。NPO法人青少年自立援助センターの田中宝紀（いき）です。東京都福生市で、外国にルーツを持つ子ども達に専門の日本語教育を行う「YSCグローバル・スクール」を運営しています。
全国の公立学校には、日本語がわからない子どもが37000人以上います。（文部科学省2014年）幼少期に海外にいたり、家族との会話が日本語でないためです。授業ではただ座っているだけになり、友達をつくることが難しい。日本語教育が必要な子どものうち約7000人は、人手不足から指導が受けられていません。いわゆる「言語難民」と呼ばれる子ども達です。
私たちはこうした外国にルーツを持つ子どもたちに日本語教育を提供し、18か国・400名を超える子どもの進学をサポートしてきました。
小学校入学を控えた親たちへのサポートプログラムには難民申請中の外国人も
特に、働く場や家族の問題で経済的に余裕がない親達は日本の公立学校に子どもたちを通わせる以外の選択肢がありません。また、外国人の母親が日本人男性と離婚し生活保護を受けているケースなどもあり、そうした家庭の子供たちが安心して日本語教育を受けられるように「無償」で専門の日本語教育を受けられる環境を提供してきました。
また、子ども達だけではなく、外国人の親向けに、学校の先生たちとコミュニケーションを取るのに必要な簡単な日本語や習慣についてレクチャーする講習会なども開いています。
■きっかけは、フィリピンで一人暮らしの高校時代。話しかけられたのが温かかった。
フィリピンでの留学時代
小中学校時代いじめに苦しんだ私は、父親の勧めで16歳のとき、単身でフィリピンの公立ハイスクールに留学しました。言葉も文化もわからないフィリピンの田舎で、たったひとりの「外国人」であった私を支えたのは、現地の方々のやさしさとあたたかさでした。一歩町に出れば、見知らぬ誰もが私に声をかけてくれるほどで、安心して過ごすことができました。
帰国後、フィリピンにルーツを持つ中学生と出会ったことが、全ての始まりです。彼女は来日後すぐに中学校に転入したものの、日本語がしゃべれずに不登校状態に陥っていました。
はじめて垣間見た、日本に暮らす外国にルーツを持つ子どもの現状に、私は衝撃を受けました。あんなにあたたかで、やさしさに溢れたフィリピンからやってきた子どもが、日本でこんなに冷たい環境に置かれているなんて、寂しくてたまらないのではないか、と。そしてこうした子どもたちはきっと、彼女ひとりではないのではないか。
そう考えた私は、急ぎその年の内に、外国にルーツを持つ子どもに特化した日本語教育事業を立ち上げました。そしてその事業が原点となり、現在運営している『YSCグローバル・スクール』で、400名を超える子どもたちを支えることができたのです。
■「言語を失うと、自分を失う」私たちが向き合う社会問題
高校受験を控えた子ども達の教科学習を支援する専門プログラムも
一方で、こうした日本語の力が不十分な子どもたちが適切な日本語教育を受けられる機会は地域格差が大きく、学校内で何らかの支援を受けている場合でも、担当者が子どもの日本語教育に関する知識をまったく持っていなかったり、ごく限られた時間数しか支援を受けられない場合が少なくありません。
私たちは、昨年から、教室での日本語教育だけではなく、オンラインを使って全国の子ども達を支援する取り組みを始めました。「言語難民」を少しでも減らしたいという思いからです。
言葉を失い、コミュニケーションさえままならず孤立した中で成長すると、自分を失ってしまいます。専門的な言語教育を受けられないことで、会話はできても相手や自分の心の内側を理解するような深い思考を重ねることができず、アイデンティティを確立できずに社会からドロップアウトしてしまうケースも少なくありません。
そうした子どもや若者達が、引きこもりになっていったり、暴力的になっていくことは日本社会にとってもリスクを高める結果につながります。
今、日本で働く外国人の数が急増しています。届出があるだけでも昨年、初めて１００万人を突破し、２０２０年に向けてその数はさらに増えると見込まれています。こうした状況を受け、今後、外国にルーツを持つ子ども達への適切な教育支援の枠組みを整備することはとても大切な課題だと思っています。
■子どもたちにとっての居場所としての日本語教室
中国から来日し、授業を受けるゾウ・フォーン君
「以前、私はずっと友達を大切にしていた。でも今はみんな離れました。私も頑張った。私も皆さんと一緒に遊びたい。でも本当に一人で寂しくて、恥ずかしいです」
これは、去年５月に中国・吉林省から来日したゾウ・フォーン君（16）の言葉です。高校受験に挑戦するため私たちの教室に通い始めました。
父親が東京・池袋にある中華料理店で働くため家族を連れて来日、当時、フォーン君は日本語をほとんど話すことができませんでした。将来の夢は鉄道会社で運転士になること。高校への進学は夢を叶えるために必要不可欠。フォーン君は八王子市立の夜間中学に通いながら、私たちの教室で日本語の勉強を重ねてきました。語彙や文法を学ぶだけではなく、日本語の細かなニュアンスを使い分けるのに必要な、日本の習慣や文化、自然、歴史なども合わせて教えます。
なかなか友達ができず、寂しさを募らせるフォーン君は、時折SNSに辛い心情を綴ったりもしていましたが、そうした書き込み一つ一つにもコメントをつけるなどして精神的な支えとなることを目指し、彼の受験をサポートしました。
フォーン君を抱きしめ、励ますYSCグローバルスクールの講師たち
合格発表前日、プレッシャーから涙を流すフォーン君を講師が抱きしめ、背中をさすり励まして、教室を送り出すこともありました。ここの教室が不安な日々を過ごす子ども達の居場所としても機能してほしい、スタッフ全体で共有している思いです。
教室では日々こうした講師と生徒との交流が続いています。全国で孤立する子供たちを支援するため昨年からはオンライン学習システムの実験的導入も始めましたが、今年はさらに経済的な理由で学校に通えない子供達の支援を拡充するため、新たに無償枠を増やすことを決めました。予算の都合で一旦取りやめていた、送迎サービスの再導入も計画しています。
一人の生徒が、日本語が話せるようになり、学校生活を主体的に送ることができるようになるまでの期間は約１年。高校受験を控えた中学生への支援で一人あたり約２０万円あれば全てのコストを賄うことができます。毎年、私たちが支援している子どもたち約100名のうち、約２５％が生活困窮・外国人ひとり親世帯に暮らしています。今年は、こうした子どもたちのために、最低でも20人～25人分程度の無償枠を確保する計画で、そのための300万円を調達するため発信を始めています。
社会から見落とされがちなこの問題に、ぜひ、多くの人たちの関心が寄せられ、継続的なご支援をいただければと願っています。ぜひ皆さんのお力をお貸しください。
■ ご支援金の使途について
本プロジェクトで必要としている資金は、当法人ですでに有料で提供している以下のプログラムを、外国人ひとり親家庭や困窮世帯の子どもたちのために無償で提供するための資金に充てさせていただきます。
- 初級日本語教育プログラム 90時間×6名分 252,000円
子どもの日本語教育の専門家が、基礎的な日本語文法や会話などを指導するフルタイムのプログラムです。 - 初中級日本語教育プログラム 90時間×6名分 252,000円
初級プログラム修了あるいは同程度の日本語力を有する子どものためのフルタイムプログラです。 - 15才以上高校進学準備プログラム 90時間×10カ月×5名 1,500,000円
15才以上で新たに来日し、都立高校進学を希望する生徒が日本語で高校入試を受けるためのフルタイムプログラムです。 - 放課後高校進学準備プログラム 45時間×10カ月×5名 1,000,000円
中学校に在籍し、主に都立高校の全日制進学を希望する生徒が放課後に学習支援を受けるプログラムです。
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