現在日本国内で、福島原発事故に対する責任追及や賠償の請求のため、裁判所やADR（紛争解決センター）に訴えを起こしている住民は、数万人と言われている。
2015年5月、全国のそうした被害者団体が福島県内に集い、「原発事故被害者団体連絡会」（略称「ひだんれん」）を結成した。参加団体数は７月現在で１８、参加者数は２万数千名にのぼる。
７月２７日、「ひだんれん」の最初の統一行動である福島県への要請行動が、灼熱の福島市内で行われた。
６月になって政府が打ち出した、①避難指示区域の解除、②損害賠償の打ち切り、③避難者への住宅支援の打ち切り、④「原発事故子ども・被災者支援法」の改定などについて、福島県知事に対し、その撤回と国への働きかけなどを要求した。
第3弾では、クライマックスの申入れの模様を公開。被災者の切実な思いと裏腹に、煮え切らない回答を繰り返す県の担当者。その後ろには、「国と県との関係」が見え隠れする。
住民の思いは届くのか？今後の県からの対応に、注目が集まる。
