６月２０日、参議院議員会館で、「子供被災者支援法 市民会議」が記者会見を行った。原発事故子供・被災者支援法とは、党派を超えた議員達（議員立法）によってつくられた法律で、支援対象地域の住民、特に子供に配慮して生活支援や健康被害の未然防止をすることを目的としてつくられた法律。
この法律の優れたところは、政府が「基本方針」を出し指定する支援対象地域の住民が、避難する場合、しない場合、帰還する場合、いずれを選んだ場合も政府から住宅や医療の支援を受けることができるところ。支援対象地域の住民達は自分たちで未来を選ぶことができ、選択によって支援の額など金銭的な差別が生じなくなるため、住民の間で心が引き裂かれるという状況も緩和され、それぞれの選択を平等に尊重することが可能となる。健康被害に関しては、病気や怪我が原発事故によるものではないと国が立証できなかった場合は医療費を減免することが定められている。
この法律がさまざまな党出身の議員達の全会一致で成立したときは、被災者に大きな希望を与えた。しかし「多くの被災者たちが求めてきた、幅広い支援対象区域や常設の協議機関の設置は実現しておらず、避難・居住・帰還にあたっての国からの支援、とりわ け、住宅や医療に関する支援は、多くの課題を抱えてい」るのが現状。
支援法成立から２年、何が達成され、何が未達成なのかを確認し、支援の実現を目指して市民が活動を継続している。
原発事故子ども・被災者支援法 市民会議 http://shiminkaigi.jimdo.com/
「原発事故子ども・被災者支援法」を活かす市民ネットhttp://kodomohisaisha.blogspot.jp/
