2017/02/14 公式動画
記憶障害や突然の失神、少女達を襲う副作用 子宮頸がんワクチン訴訟で国と製薬会社は争う構え 

 

2月13日午後、東京地方裁判所前で原告団の女性たちによる入廷式が行われました。

 

この訴訟は、子宮頸がんワクチンの接種後に全身の痛みなどが生じたとして、全国の若い女性たちが国と製薬会社2社に損害賠償を求めた集団提訴したもので、今日は東京地裁で初めての口頭弁論が開かれました。被告側は、請求の棄却を求めています。

 

ワクチンをめぐっては、計119人が1人1500万円の損害賠償を求めて東京、名古屋、大阪、福岡各地裁に提訴。今日は、東京地裁の原告のうち28人の審理が行われました。

 

裁判所に駆けつけた横浜市の高校2年生、山田梨奈さん(17)。
第二次提訴の原告で、中学2年生の6月にワクチン接種を受けたのをきっかけに、その後、記憶障害、頭痛、耳鳴り、突然意識を失うなどの症状と向き合っています。山田さんは今回の訴訟を機に、有効な治療法が見つかること、国や製薬会社が副作用などを認め、同じ世代の女性たちが接種を控えるようになることなどを求めています。特に、中学時代は、症状を訴えても、学校側の理解が得られず「ずる休みしているのでは?」と周囲の無理解に悩んで来たそうで、訴訟を機にワクチンによる副作用などについて理解が広まって欲しいと訴えています。

 

 

原告団は入廷の前に地裁前でリレートークを行いました。娘がワクチン接種後に重い健康被害を患い、激しい発作によって何度も入院を余儀なくされている父親や弁護士、支援団体の若者などがマイクを握り、集まった報道陣に向けて子宮頸がんワクチンの現状や、早期の解決を求めて訴えを行いました。
そもそも、子宮頸がんの予防効果を期待され、10代の女性を中心に338万人以上が接種した「子宮頸がんワクチン」。2009年に承認、その後、定期接種化されますが、接種後、原因不明の体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、国が積極的な接種の呼びかけを中止する異例の事態となっていました。

 

今日の口頭弁論で被告側は、接種後に運動障害や記憶障害などの症状が出たのは、ワクチンによる過剰な免疫反応が原因だと主張していますが、被告のイギリスのグラクソ・スミスクラインやアメリカのメルク子会社MSDは「ワクチンの有効性や安全せいは臨床試験で確認されていて、症状とワクチンに関連性はない」として争う姿勢を見せています。

 

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  • 健康みらい2100・佐藤朝生 2017-03-20 11:22:43
    子宮頸がんワクチン訴訟でもし原告敗訴の判決が確定した場合、再度定期摂取が始まる可能性がある極めて深刻で重要な問題だと思います。モーニングクロスでは田中康夫さんが取り上げてくださいましたが、他メディアの発信は非常に弱く危機感を持っています。この問題の主な経緯とポイントをまとめてみました。
    ■主な経緯
    2006年6月
    米国で開発された子宮頸がんワクチンが米国、メキシコ、オーストラリアなどで承認
    2007年10月
    公明党・浜四津敏子代表代行の国会質問に厚労省がワクチンの早期承認を約束
    2008年10月
    公明党・松あきら議員が参議院でワクチン早期承認を要望
    2009年4月
    WHO(世界保健機関)が世界全体でワクチン使用を推奨
    2009年10月
    厚労省がグラクソ・スミスクライン社(本社英国)の「サーバリックス」を承認
    2010年5月
    公明党が「子宮頸がん予防法案」を参議院に提出
    2010年10月
    自民党・三原じゅんこ議員が参議院でワクチンの公費助成を要望
    2010年11月
    ワクチン接種の公費助成を開始
    2011年7月
    厚労省がメルク社(本社米国)の「ガーダシル」を承認
    2013年2月
    公明党・山口那津男代表が参議院でワクチン接種が確実に実施されることを強く要請
    2013年4月
    小6~高1の女子を対象に定期無料摂取開始。開始後副作用被害が多数発生。
    2013年6月
    厚労省が接種の勧奨を中止
    2014年8月
    厚労省が副作用を起こした全患者の追跡調査を表明
    2015年3月
    被害者連絡会が国と製薬会社に被害者の救済などを求める要望書を提出
    2015年9月
    186名が未回復との調査結果を公表。厚労省が被害者の救済拡充。
    2016年7月
    ワクチン接種後の健康被害を訴える15~22歳の女性63人が、国と製薬会社2社に
    総額9億4500万円の損害賠償を求める集団訴訟を東京、大阪、名古屋、福岡の4地裁に起こした
    2016年12月
    ワクチン接種後の健康被害を訴える15~22歳の女性57人が、国と製薬会社2社に
    総額8億5500万円の損害賠償を求める集団訴訟を東京、大阪、名古屋、福岡の4地裁に起こした。7月に続く2次提訴で原告は4地裁で計119人になった。
    2017年2月
    ワクチン集団訴訟の第1回口頭弁論があり、国と製薬会社は全面的に争う姿勢を示した。製薬会社は「臨床試験で安全性は確立されWHOも認めている」「複数の試験によればワクチン接種と健康被害との因果関係はないとされている」などと主張。
    ■問題のポイント
    1.効果が疑問
    ①感染してもほとんど発病しない
    子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)は性交によって感染するが、免疫力によりほとんどが消滅する。
    1000人が感染してもがんにまで進むのは、わずか1人か2人に過ぎない。
    ②予防できるHPVは限られる
    HPV約100種類のうちワクチンで予防できるのは16型と18型の2種類だけ。
    ③いつまで効くかわからない
    予防効果が確認できた期間は最長9.4年に過ぎない。
    2.危険性が高い
    ①重篤な副反応の発生率がインフルエンザワクチンと比較して極めて高い。 
    (サーバリックス:52倍 ガーダシル:24倍)
    ②効果を長く持続させる免疫増強剤が添加されており、自分自身を攻撃する自己免疫疾患(重症筋無力症など)を引き起こす可能性が高い。
    ③遺伝子組み換え技術を使って製造されているため、健康被害を引き起こす可能性が高い。
    3.必要性がない
    ①ワクチンの有効な年齢層での死者はゼロ
    接種時平均年齢14歳、最長有効期間9.4年のため23.4歳までは効果があることになるが24歳までの死者数はゼロ。
    ◆日本女性の子宮頸がん死者数(2011年) 
    25~39歳まで:205人 (7.5%)
    40歳以上   :2532人(92.5%)
    ②死亡率が低い
    ◆日本女性 人口10万人当たりの死亡者数
    大腸がん:30.8人 肺がん28.8人 胃がん:26.7人 子宮頸がん:3.9人
    ③定期的な診断で確実に予防可能
    1年に1回か2年に1回、検診を受ければよい
    (ほとんどの自治体で無料か2000円程度で検診が受けられる)
    4.税金の無駄
    ①ワクチン代金300億円+医療機関が受け取る手数料72億円=372億円
    ②副作用被害の費用、原告勝訴の場合支払われる損害賠償費用ともに税金
    5.ワクチン商売の裏側(利権)
    ①法定接種のため副作用で訴訟を起こされても、製薬会社は責任を取る必要がない
    ②2009年、WHOのインフルエンザ・パンデミック誤警告により大量のインフルエンザワクチンが余った際、厚労省・製薬会社との裏取引で子宮頸がんワクチンの購入を決めた(疑惑)
    6.政治家の関与(癒着)
    ①公明党・松あきらの夫はグラクソ・スミスクライン社の顧問弁護士をしていた。
    同じ法律事務所で働いていたダン・トロイがグラクソ・スミスクライン社の上級副社長となった。

    「健康みらい2100」は社会貢献として健康管理サポート活動と日本の将来を考える提案活動をしていますのでホームページ(健康みらい2100で検索)をみていただければ幸いです。
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