2017/12/04 政治
同性婚議論には慎重さが必要ー岡田克也「無所属の会」代表、定例会見 by 酒井佑人

2017年11月28日、「無所属の会」岡田克也代表が民進党本部にて定例会見を行った。

 

「無所属の会」は、10月22日投開票の衆議院選において、希望の党と立憲民主党のどちらからも公認を受けず、民進党籍を有しながら無所属で当選した議員による会派で、同月26日に結成された。

 

沢山のプレスの中、France10契約社員、ゲイレポーター酒井佑人、France10局長も出席し、質疑を行った。

 

ゲイレポーターの酒井佑人は「同性婚、またはフランスのPACSのような同性間のパートナーシップ制度の実現に賛成か反対か」

 

と質問したところ

 

「日本には日本の、今までの流れもあるが、目指す方向は私は同じだ」

 

と消極的な短い回答であった。

 

改めて確認のため

 

「岡田議員は個人的には同性婚に対してどう思われているか」

 

と尋ねたところ

 

「これは社会の受け止め方であるため、政治がそれを飛び離れて、どんどん前に進めていくということについては、慎重さが必要だ。方向性は、先進国、ほぼ共通していると思うが、そういったことも認めていくべきだ。法的にもまったく同じにするか、そういう議論はこれから1つずつ積み重ねていくべきだ」

 

回答された。

 

France10、支局長は

安倍政権の経済政策の評価すべき点と評価しない点について質問したところ

 

「次元を超えた金融緩和ということで、円安になった結果、輸出関連企業が大きな利益を上げた、それが景気の牽引車になった。雇用情勢もいろんな問題があるにしろ、人手不足という状況が今、起きていると、そこが評価すべきだが、他方で、市場経済という、市場メカニズムというものが働かなくなっている。いろんなところに日銀やあるいは年金の資金をつぎ込まれて、人工の、仕組みが出来上がってしまっている。だから株が上がっているといったって、なぜ上がっているのか。本当に需給関係で上がっているのか、それともそういう公的なものが買い進めていることによって上がっているのか分からないと、やっぱり基本は市場メカニズムで、人工的になってしまっているということは中長期的に見ると日本の経済というものの土台を崩している。どこかでそれが大きな問題につながりかねない。アベノミクスの最大の問題だ。

財政だってなんとか持っているのは国債費が少なくなっている。それはやっぱり金融の次元を超えた緩和によって金利が下がっている。金利が例えば3%、4%になればそれだけでやっていけなくなる。仮にプライマリーバランスが黒字化したとしても財政収支そのものは、つまり国債費も含めた財政収支そのものは大きな赤字になってしまう。そういう危うい経済政策であると考える」

 

と回答した。

 

取材&文:酒井佑人(ゲイレポーター)

プロデュース :及川健二

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